ビリーブ行政書士事務所

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融資・補助金申請

経営を安定させ、よりよい福祉サービスを提供する上で補助金の申請は必要です。

介護・福祉事業は、地域密着のため口コミが大切です。

よりよい福祉サービスを提供できることで、良い口コミが広がり、さらに利用者を増やすことにつながります。

補助金申請についても、想いだけでは採択されません。

ポイントを押さえた、申請書の書き方が必要となります。
補助金も国から補助されるもの、自治体から補助されるもの、民間財団から補助されるものがあるため、ビリーブでは数多くの補助先への提案を行います。

介護福祉事業に関する補助金・助成金

項目 説明
補助金項目 ① 社会福祉施設等施設整備費補助金
② 都道府県・市町村が交付する補助金等(介護基盤緊急整備等臨時特例基金、地域介護・福祉空間整備等交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、安心こども基金、次世代育成支援対策交付金等)
③ 地方公共団体が補助要綱を明示し交付する独自の補助金
④ 財団法人JKA補助金
⑤ 日本船舶振興会(日本財団)補助金
⑥ 中央競馬馬主社会福祉財団助成金
対象法人 社会福祉法人、日本赤十字社のほか、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、営利法人など(対象事業によって対象法人が変わります)
補助対象 建設費・設備・備品など
補助金額 それぞれに規定された額
例)補助単価額×定員=補助金額など
補助率 ① 定額補助
②3分の1から4分の3など
※補助金の場合、予算措置のため年度や状況によってかわります。
その他 これら補助金は、時間がかかりますし、自治体の意見書、認可などが必要な場合があります。
募集期間が決まっている場合もあるためスケジュールにも注意が必要です。
これらの補助金を受けられると経営上かなり有利となります。
これらの補助金以外にも、民間財団法人、経済産業省、農林水産省や国土交通省などの補助金もあります。

介護福祉事業に関する融資制度

独立行政法人福祉医療機構

項目 説明
対象事業 ① 特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンターなどの老人福祉施設
② 障害福祉サービス(生活介護、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援等)等
③ 保育所、児童養護施設、障害児入所施設などの児童福祉施設
④ 在宅サービス事業などの介護保険サービス事業
対象法人 社会福祉法人、日本赤十字社のほか、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、営利法人など(対象事業によって対象法人が変わります)
資金使途 ① 設置・整備資金
・建築資金(新築、改築、拡張、改造・修理、購入などに必要な資金)
・設備備品整備資金(機械器具、備品などの整備資金)
・土地取得資金
※運転資金は別途、調達しなければなりません。
金利 貸付契約時の利率となります(金融情勢に応じて変わります) ※比較的低利で借りることができます。
融資額 基準事業費より法的・制度的補助金等を控除した金額に融資率(融資対象施設により80%~70%の場合があります)を乗じた金額を限度としています。
融資期間 融資の対象や資金の種類等によって異なります(5年以内~30年以内) また、融資期間に応じた据置期間が設けられています(6カ月以内~3年以内)。
貸付方法 機構に直接融資の申込みをしていただく直接貸付と機構の代理店となっている金融機関に融資の申込みをしていただく代理貸付があります。
その他 国などの制度に基づくものですので様々な要件・条件等あります

日本政策金融公庫

項目 説明
対象事業 介護保険サービス事業
障害福祉サービス事業
※国などから収入の大半を補助金収入として得ていないことやボランティアではないことなどの要件があります。
対象法人 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人など
資金使途 ① 設置・整備資金
② 運転資金
金利 該当制度などによります(金融情勢に応じて変わります)。
融資額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間 設備資金:15年以内(特に必要な場合20年以内)<うち据置期間3年以内>
運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>
その他 国などの制度に基づくものですので様々な要件・条件等あります

民間金融機関

項目 説明
対象事業 各金融機関によります
対象法人 各金融機関によります
資金使途 ① 設置・整備資金
② 運転資金
金利 各金融機関によります
融資額 各金融機関によります
融資期間 各金融機関によります
その他 金融機関と相談して決めていきます。
※社会福祉法人の場合、所轄庁の認可が必要となります。