ビリーブ行政書士事務所

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修要件の緩和（令和５年３月）

2023-03-22T05:44:30Z

　みなさんこんにちは
　たまには、周年や挨拶以外も書いてみようと思います。

　近頃のトピックスと言えば、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修要件の緩和ですね。

　まずは、令和5年2月27日に開催された社会保障審議会障害者部会の資料5からです。

　現在、ご存じのようにサービス管理責任者等の研修（相談分野は別途）は、おおむね３年間の実務経験でサービス管理責任者等基礎研修を受けて、実務経験を2年間経過してサービス管理責任者等実践研修を受けられるという2段階の研修が必要です。

　そこで、今回、後半のサービス管理責任者等実践研修が、サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う場合ややむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う場合は、6月以上の実務経験（サビ管等コア業務）で受講できるようになりました。

　現状よりはとてもいいことだと思います。

　ただ、現状ではいくつか問題点が出てくると思います。
　1つ目、たまたま私の運営する放課後等デイサービスでもいるのですが、サービス管理責任者等基礎研修をたまたま受けられず（応募を落とされていて）、この次の研修に受けられた場合、実務経験がたまたま5年以上になるので6月以上のさらなる実務経験（コア業務）になりサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が可能になります。
　一方で5年未満（4年10箇月など）の場合は、実践研修を受けられるのに2年かかることになります。
　今回のように研修の応募の時期・受講時期によりたまたま5年になった場合の公平感の問題があると思います。
　そもそも基礎研修以降は、いつでも実践研修を受けられて、実務経験がおおむね5年たったらサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者のその問題は起きないと思います。

　2つ目、実務経験の期間の緩和はあっても研修自体の定員が少ないので結局、受けたい人も待機の状況になり受けたい人やキャリア形成にゆがみを生じさせることになると思います。
　受講定員が少ないことで本人の意思・能力ではなく、受けられるか受けられないかが運の要素が強い現状があります。
　これは、研修をいつでもどこでも受けられる体制づくりが求められます。
　子育て世代のリスキリングの観点からもいつでもどこでも研修が受けられる体制を作る必要があると思います。

　私は令和元年の変更が急激で十分な経過措置の期間を取らないこととそもそもが現状と乖離していると思っています。

　目まぐるしく変わる社会の要請に追いつくために朝令暮改のような制度設計を行う方達の苦労は大変なことだろうと理解します。
　しかし、厚生労働省の政省令や通達・告示でコロコロ変えていく姿勢は、障害者自立支援法の制定時に反省したことをすっかり忘れているのではないかと思ったりもします。
　
　元々、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は、おおむね5年間の実務経験を経て相談支援従事者初任者研修1日目・2日目の研修とサービス管理責任者等研修共通講義及び分野別演習を受講の最低5日間の研修を受けるとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置ができました。

　ところが、令和元年の改正からサービス管理責任者等の研修がおおむね３年間の実務経験でサービス管理責任者等基礎研修を受けられて、それから2年経過してサービス管理責任者等実践研修を受けられるという2段階の研修が必須とになりました。

　サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の質の向上と言えば聞き心地はいいですが、良質な福祉人材の確保を難しくする行為だと思います。
　これからますます福祉人材の確保が難しくなります。

　福祉人材の確保の点からいくつかの問題点があげられます。

１．一般企業からの人材確保の問題です。
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の仕事としては個別支援計画作成や実行に必要な障がい特性の理解や支援技術の知識・技能が必要だと思います。
そして、もう一つは支援に携わる職員への指導も含まれていますので、マネジメント能力も必要だと思います。
　障がい特性の理解や支援技術の技能は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実務経験とされる分野での実務経験が必要だと思いますが、部下に対するマネジメント能力や社内営業（調整）・地域との連携はサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実務経験とされる分野に限られるものではないと思います。むしろ、ある程度の企業規模があり、研修や人事制度等が充実している民間企業の方がマネジメント能力の能力開発については優れているかもしれません。
　マネジメント能力等の民間の優れた知見を持つ人材の流入を難しくしている思います。
　
２．女性の活躍推進という点においても問題だと思います。
　私が運営する放課後等デイサービスでも結婚に伴う離職（転居しなければならない）、出産育児のための休職は実際にあっています。
　そのたびに、あと少し働けば研修が受けられるのにと思います。
　また、多くの都道府県では、研修が年に1回（福岡の場合前期後期の2回）しかないのでその時期に応募できなければ来年を待つことになります。
　結婚・出産はとても喜ばしいライフイベントですが、３年、研修を受けてから２年と区切られた実務経験はせっかく福祉業界に来てくれた女性のキャリア形成や活躍推進からは人材を大切にしているとのメッセージが送れません。
　福祉業界が女性の活躍推進に熱心な業界だとして法人推薦などもなく研修がいつでもどこでも受けられれば育児休業時等のリスキリングの好事例にもなるような気もします。

　３．研修が通年いつでも受けられないため男女を問わず職員のキャリア形成ができない状況にあります。
　先ほども書きましたが、多くの都道府県では研修が年に1回（福岡の場合前期後期の2回）しかないのでその時期に応募できなければ来年を待つことになります。
　そして、応募者多数なので研修自体を受けられないこともあります。私が運営する放課後等デイサービスでは、サービス管理責任者等基礎研修を3回落とされた職員がいます。
　研修の受講がボトルネックになっていることは事実です。

　障がい福祉サービス事業所が多くできて質の向上が必要なのは理解できます。

　障がい福祉サービス事業所が多くできて質の向上が必要であるのなら、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置できるような知識・技能がある職員が複数いて実際のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を支えていく構造の方が、事業所として質の担保ができると思います。そのために、私は、できるだけ多くの職員にサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修を受けて欲しいと思っています。
　もし、障がい福祉サービス事業所の事業所数を規制したいのでしたら事業所数の総量規制や私は研修によって規制するのは反対ですが、サービス管理責任者等実践研修の受講者数を規制すべきで、サービス管理責任者等基礎研修の受講は実務経験を持つ人は、いつでも、どこでも受講できるようにするべきだと思います。
　処遇改善加算の制度では、職員のキャリアアップをうたっているのに実際には研修が受けられない、キャリアの分断を招く制度設計になっていると思います。

　そんな中でサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が足りなくなる。報酬上の減算にかかり事業所運営ができない事業所が出てくるのは仕方のないことだと思います。
　事業所運営のみではなく社会全体への影響も考慮して制度設計を行っていただきたいと思います。

　そもそもサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修の目的は何なのか
　・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の質の向上が目的なのか
・障がい福祉サービス事業所の事業所数を規制したいのか
によって最適な答えが違うと思いますし、研修という制度を都道府県に委託する場合を想定していて時間もかかるため、経過措置期間の短かった令和元年度の改正そのものもが、悪手であったと思います。

　あと、毎回思うのですが、規制を強化する場合の報酬の評価はなぜ行わないのでしょうか？
　

　研修の時間数が増える、人材確保が難しくなる等、当然事業者は経済的な負担が増えて報酬を増やさないといけないと思うのですが、報酬の議論にはなりません。
　規制の強化には増額の報酬改定が必須だと思います。

　今回のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修要件の緩和は、今のところ厚生労働省の主管課長会議等でも連絡があっていません。

　なので、令和５年４月からの実施は難しいのかもしれませんね。

　期待している事業者の方達は残念ですが、しばしお待ちいただくしかないようですね。

　介護保険の方で人材確保（人材紹介会社等）ことが話題になっていますね。

　介護事業者の収益の悪化の原因に人材紹介会社への紹介料等の支払があるようだとのことですね。

　確かに、その指摘はあると思います。

　やっと、議論されそうですね。

　人材紹介会社等については私も思うところがあるので、書く時間があれば書きたいと思います。

開業10年目(令和5年）

2023-02-21T00:46:32Z

　皆さんお久しぶりです。

　ブログも数年ぶりですね。

　たまに、ホームページからもお問い合わせがあるので皆さん見られているんだなと思っています。

　さてさて、新型コロナウイルス感染症の社会的な混乱の中からようやく正常化というか、社会が新型コロナウイルス感染症と共存していく時期になってきていますね。

　そんな中、先日の2月15日には、私が行政書士になって丸9年たち10年目に突入しました。

　10年目なのでそろそろ中堅どころと言っていいかもしれませんが、私の分野が狭すぎるのとと別事業（障がい児通所支援事業・相談支援事業など）が忙しいためなかなか行政書士業に専念できていません。

　しかし、別事業の知見が私の行政書士業務に生かされているのでそれも悪くないかなと思ってい日々過ごしています。

　ただ、行政書士をしていて思うんですが、行政書士専業でされている先生たちはすごいなと思います。

　私は、行政書士業と別事業との相乗効果を狙って、単発のお仕事をこなしていくビジネスモデルではないのですが、行政書士業とは、許認可などの依頼を単発的に受けることが多い業種だと思います。そこで、安定的に仕事の依頼を受け続けるのは非常に難しいことだと思います。

　新規顧客の獲得は非常に労力・資力が要ります。

　専業の方達は営業力（だけじゃないんでしょうけど）があるんだなと思いますし、すごいと思います。

　行政書士は食えないなど言われますが、実際に何人も雇ってされている先生たちいらっしゃるので、充分に食える資格だと思います。

　食えないのは初期の営業活動やビジネスモデルが確立できないまま廃業に向かってしまうことが多いからなんじゃないかと思います。

　と言うことも観察・分析できるようになってきたので私も行政書士として馴染んできたのかなと思ってみたりします（笑）

　これまでご支援、ご依頼をいただきました方々に大変感謝申し上げます。

　これからもよろしくお願いいたします。

開業7年目（令和2年）

2020-02-14T23:00:00Z

　おはようございます。

　行政書士の萩嶺です。

　今日は、行政書士になって７年目の記念日になります。

　平成２６年２月１５日に入会しました。

　あれからもう７年になるんですね

　平成から令和に変わって行政書士を続けているなんて思ってもみませんでした。

　売上は、他の事業（放課後等デイサービスや相談支援事業）が忙しいので右肩下がりです（涙）

　でも、今も放課後等デイサービスの設立の依頼を進行中です。

　という感じで、依頼は、不思議となくなることはありません。

　大変ありがたいことです・・・・。

　これまでいろいろとお世話になった方達、本当にありがとうございました。

　ここまで続けれれたのは、皆さんのおかげだと感謝しています。

　７年前の年末から年明けに福岡県行政書士会の事務局に入会の相談や届を少し緊張しながら持って行った思い出があります。

　その時事務局で受付ていただいた方も数年前に退職されて時間の流れを感じます。

　入会式では、いろんな注意事項や心構えなどを聞きましたね。

　その時一緒に受けた同期も大野城市の事務所でバリバリ頑張っています。

　私より行政書士の業務をいろいろと取り組んでいて、丁寧な仕事をされているようです。

　この前、事務所に久しぶりに遊びに行きました。

　その時にケーキを持って行ったんですが、

　「事務所でケーキを食べないからフォークが無くて・・・。」

　「って、それ何年か前にも言っていた気がする～。」

　「じゃあ、自分用に今度来た時にフォークも持ってくるね。（笑）」

　とか、楽しく話しました。

　それに、彼女は、支部の副支部長をしていたり県会の役員をしていたりと業務以外でも頑張っていました。

　段々と行政書士会の出世の階段を昇ている様でした（笑）

　フォークは、１０周年で、無いようだったら本当に送ろうかと思います（笑）

　時の流れは、本当に早いものですね。

　これまで、ご依頼をいただいたお客様

　いろいろと相談に乗っていただいた行政書士の諸先輩方、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士の先生方

　専門家派遣などでもいろいろお世話になった金融機関や中小企業支援機関の方々

　それに申請などを受け付けてくださったりした行政機関の方々

　本当にありがとうございます。

　これからもよろしくお願いします。

福祉系行政書士

2020-01-12T23:00:00Z

　おはようございます。

　２～３年ブログをほとんど更新していなかったのに急に頑張っているビリーブの萩嶺です。

　なので、今は、どんなワードが出ているのか研究していたら「福祉系行政書士」出てきました。

　「福祉系行政書士」というジャンルが生まれつつあるんですね。

　5年前には、そんな業務はあまりなかったのですが・・・。

　確かに、行政書士の全国組織である日本行政書士会連合会の機関紙「日本行政」にも行政書士の成年後見業務の取り組みの記載がありました。

　超高齢社会では、成年後見制度のように意思決定を支援する取り組みが質・量ともに必要になってきているんですね。

　「福祉系行政書士」とGoogleで検索をかけるとホームページが出てきます。

　そのホームページのいくつかをみると「成年後見」や「遺言・相続」の業務を行われている方たちがおられますね。

　なるほど勉強になります。

　その方たちは、「社会福祉士」、「保育士」、「介護福祉士」など福祉系の国家資格と行政書士という法律系の国家資格のダブルライセンスで頑張っておられるようですね。

　確かに、私も「成年後見制度」は、気になります。

　私の経営する放課後等デイサービスや相談支援事業所でも小さいお子さんたちですが、保護者の方達は、みんな将来の不安を口にされます。

　もちろん、年を取っていくと「親亡きあと」の問題は、親としては、心から心配になると思います。

　そのためには、相談できる場所、日中楽しく過ごせる場所、ゆっくりくつろげる居住の場所が、まず必要ですね。（福祉の支援）

　そして、成年後見制度や家族信託制度を使って末永く安心して支えていただける方たちの存在が必要ですね。（法律の支援）

　その二つの支援ができるって大切ですね。

　ところで、私の場合は、福祉系行政書士（許認可系）でしょうか。

　障害福祉サービス事業所は、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練（生活訓練）、生活介護、共同生活援助（グループホーム）、特定相談支援

　児童福祉分野（障がい）は、放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児相談支援

　介護保険分野は、特別養護老人ホーム、特定施設生活介護、有料老人ホーム、通所介護（デイサービス）などなどの

　開業・開設・設立、経営・運営などの支援を行っています。

　ただ、私の経営する放課後等デイサービスや相談支援事業所は、契約者数が、実数でも40名を超えてきたので福祉系行政書士（成年後見・遺言・相続系）の必要性も出てきそうです。

　時間軸で、近いものかいうと、両親の離婚問題や養育費問題、親亡きあとや祖父母の遺言・相続、家族信託など。

　ライフステージに沿っていろいろな法律上の支援が必要となることがありそうですね。

　私は、行政書士の他にも社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、精神障害者社会復帰指導員資格、相談支援専門員の資格、社会福祉施設長認定講習資格、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の資格を持っています。

　だからなんだと言われるかもしれませんが、一応、福祉施設を運営できる資格、支援が必要な方たちを支援する資格を持っています。

　福祉系行政書士の業務範囲が広がって、私も福祉系行政書士（許認可系、成年後見・遺言・相続系）になれるといいな～と思っています。

障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスのスタートアップの補助金・助成金のおすすめ(令和2年1月7日）

2020-01-07T00:48:28Z

みなさんおはようございます。

ビリーブ萩嶺です。

今回は、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所（放課後等デイサービスなど）のスタートアップの補助金・助成金のおすすめ（令和2年1月7日版）ということでブログを書いていきます。

　さてさて障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所（放課後等デイサービスなど）では、設立した法人によって受けられる補助金や助成金が変わってきます。

　一般社団法人やNPO法人、社会福祉法人では、国庫補助金を受けやすく、その他の財団（日本財団、日本自転車振興会、中央馬主会、共同募金会、ヤマト福祉財団、みずほ福祉助成財団）などなどこのブログにも登場していますね。

　では、一般の営利法人（株式会社や合同会社等）では、どの補助金がいいのでしょうか？

　ここ近年の中では、経済産業省の中小企業庁が行う、小規模事業者持続化補助金補助金をおすすめします。

　前は、創業補助金というのがあったので、そこで補助金を取ればよかったのですが、今は、広くの事業者で使えるようになっています。

（以下は、令和２年１月７日時点の応募要綱や予算や実績に基づくものです。今後の変更は十分あり得ます。申請時点で必ず、確認され応募してください）

１．対象者

① 小規模事業者であること

　これは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下

　サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数２０人以下

　製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下です。

　この人数には、会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）やパートタイム労働者は、除かれます。

　（個別の状況や解釈等もあるので申請するときに事務局等にご確認ください）

　障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスでは、開設前、開設直後などは、使えると思います。

② 補助対象者

　会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）、個人事業主（商工業者であること）

　残念ながら対象にならない者は、医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体等

　なので、障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービスを行う会社は、対象になりますね。

　また、ここで、申請時点で開業届を出していない創業予定者となっているので、申請するときに会社を設立すると申請できますね。

２．対象事業

　①地道な販路開拓等の取組

　　これは、ホームページを作成したり、チラシやパンフレットを作成、配布したりします。

　　私もこれで、ホームページやチラシの作成・配布を行いました。

　②業務効率化（生産性向上）の取組

　　ソフトウエアを購入して、労務管理や経理・会計業務等の効率化を図ったりするものです。

３．募集時期

　例年４月頃から始まるようです。締切は、６月頃になるようです。

　公募要領を確認して、ご応募ください。

４．申請者数や採択率（災害分を除く）

　さてさて、気になる採択率です。令和元年の夏分は

① 商工会議所地区分　申請者数１５，２０２件　採択者数１３，０９９件　　採択率８６．１％

② 商工会地区分　（一次締切）申請者数９，３７１件　採択者数８，７０９件

　　　　　　　　　　（二次締切）申請者数８，７０９件　採択者数８，１３７件

　　　　　　　　　　　　採択率９３．１％　　　　　　でした。

　平成３０年の採択率は、推計では６０％台だったと言われています。

　年によって、ものづくり補助金、IT導入補助金などとの兼ね合いで予算額の増減があるようです。

　今年は、大盤振る舞いされた感じがありますが、来年度はどうなるでしょう。

　いずれにしても募集は、されるとおもいますので、申請するといいと思います。

５．私のおすすめの対象者

　① 開業予定者（申請時点で会社を設立できる人）

　② ホームページを持っていない障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　③ 利用者確保に悩んでいる障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　④ 職員確保に悩んでいる障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　　もちろん、小規模事業者である必要はありますが・・・。

　今年も、令和元年１２月２０日に閣議決定されたので、例年通りであれば令和２年４月から募集されると思います。

　ただし、準備は、急いだほうがいいと思いますので今からの準備をお勧めします。

明けましておめでとうございます

2020-01-03T00:02:00Z

　明けましておめでとうございます

　今年もよろしくお願いいたします

　一昨年以前は、ブログもほとんど書いていませんでしたね。

　去年は、少し、後半頑張りましたが、大分、検索しても順位も下がってきていますね。

　そんな中ですが、

　放課後等デイサービスの設立もまたいただきました。

　こんなに順位が下がっているのにありがたいことです。

　それは、それとして検索の順位が、上がれるように頑張っていきたいと思います。

　私としては、指定申請業務や運営コンサルタントを引き続き継続・強化していきたいと思います。

　指定申請業務これは、行政書士しかできないので、コンサルタントや無資格の方が実際に事業所を運営しているからできますよと記載してあるホームページがありますが、それは、行政書士法違反です。

　「放課後等デイサービスの開設・設立・開業」などで検索すると、そのようなホームページは、全国的には、もちろん。福岡市内でも見かけます。

　とても残念です。

　自分の近くで、放課後等デイサービスをうたっている事業所が、指定申請を取らずに運営していたらどう思いますか？

　（報酬は当たり前にもらっているとしたら・・・・。）

　そこは、行政の指導や監査を受けずに無許可で営業していたら・・・。

　送迎一つとっても私たち（放課後等デイサービスの運営者）は、ルールに従っているのに・・・。

　そこは、ルール無視でいろんなことを行えるとしたら・・・。

　ずるいと思います？

　ずるいというより、競争に勝てませんよね。

　だから、無許可の人たちが、営業ができないように法律で規制しているんですよ。

　指定申請・指定申請書の作成を行いたらなら、行政書士試験に合格、行政書士会に入会して行って欲しいです。

　その時は、もちろん同業者として歓迎しますし、お互いに切磋琢磨してより良いサービスを提供していきたいと思います。

　運営コンサルタントは、私も、実際に、放課後等デイサービス２箇所、相談支援事業所１箇所運営しています。

　さらに、今年は、放課後等デイサービス１箇所の開設・設立も準備中です。

　前の職歴を合わせて２０年近く、事業所運営、施設運営にかかわらせていただいています。

　児童福祉事業は、もちろん、介護事業も障害福祉サービス事業もかかわっていきました。

　それに、現在進行形で、いくつかの運営のご支援もさせていただいています。

　なので、絶対の自信があります。

　人材確保や人の悩み

　集客のノウハウ

　記録や個別支援計画

　規程やガイドライン・マニュアル

　送迎のことなどなど

　ほとんどの内容は、対応できます。（ごく一部、レアなケースや役所と協議しないといけないものはもちろん、その時、一緒に解決していきます）

　令和３年は、報酬改定の時期に来ますので、令和２年は、報酬改定の議論がある年です。

　そのあたりの情報なども含めて情報発信ができればいいなと思っています。

　今年１年は、情報発信を頑張るぞという意気込みでした（笑）

　ちなみに、どうしても放課後等デイサービスの利用者の子供で高校に進学したくないと言っている子がいるので、その子が、中学校を卒業するまでには、就労継続支援事業か自立支援（生活訓練）等を開始したいと思います。

　その子は、生活介護事業ではない気がするので、さしあたり生活介護以外だと思います。

　もともと、就労継続支援事業や自立支援事業は、障害者自立支援法（現在の総合支援法）以前からかかわっていたので、古巣に帰っていけるようで楽しみにしています。

　生産活動は何にしようなどなど楽しみです。

　その準備段階にも入って行きます。

　そういうことで、今年もよろしくお願いいたします。

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章　指定基準　（２）人員基準　 ②児童発達支援管理責任者　指定基準・責務・実務経験）

2019-12-25T23:00:00Z

おはようございます。

引き続き頑張っていきます。

今回は、児童発達支援管理責任者の実務経験の要件のところです。

ア．指定基準

1人以上、（1人以上は、専任かつ常勤）

　児童発達支援管理責任者は、個別支援計画（放課後等デイサービス計画や通所支援計画とも言います）の作成及び提供した指定通所支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、児童発達支援管理責任者と直接支援の提供を行う指導員等とは異なる者でなければなりません。直接支援ではない管理者や1人を超える場合には、直接支援の職種の職員と兼任できる場合があります。

イ．責務

　児童発達支援管理責任者は、個別支援計画（放課後等デイサービス計画や通所支援計画とも言います）の作成、評価、アセスメント、計画の説明・同意、モニタリング等の業務や、相談及び援助を行うこと、他の従業者に対する技術指導及び助言を行うことなどがあります。

実務経験

以下の①～③のいずれかを満たしていること

① イ及びロの期間が通算して５年以上で、当該期間からハの通算期間を除いた期間が３年以上である者

② ニの期間が通算して１０年以上で、当該期間からホの通算期間を除いた期間が３年以上である者

③ イ、ロ及びニの通算期間からハ及びホの通算期間を除いた期間が３年以上かつヘの通算期間が５年以上である者

注）ここで，１年以上の実務経験とは，業務に従事した期間が１年以上であり，かつ，実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。例えば，５年以上の実務経験であれば，業務に従事した期間が５年以上であり，かつ，実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいいます。

　ちなみに、1年間に毎年180日いるのではなく、5年間を通じて900日あればいいとの解釈です。H29.3.31 厚生労働省Q&A（相談支援）の問13に出ています。

※1「社会福祉主事任用資格を有する者」（社会福祉法第 19 条第１項各号のいずれかに該当する者）

・大学等において社会福祉に関する科目を３科目以上修めて卒業した者（いわゆる３科目主事）※１－１

・社会福祉主事資格認定通信課程を修了した者など

　ちなみに、社会福祉士、精神保健福祉士も社会福祉主事任用資格を有する者です。

　※１－１　「3科目主事」

　　なぜ、たった3科目で福祉の事をわかるんだという批判があります。たしかに、認められる科目の中に法学は、ぎりぎりのような気ましますし、経済学・経済政策とかは少し違う気がします（法学部出身の勝手な判断です・・・、経済学部の人からは逆かもしれませんね）。

　ただ、これは運用上仕方ない面があると思います。

　福祉事務所の生活保護のケースワーカになるためには、社会福祉主事である必要があります。役所では、人事異動で農林水産課から福祉事務所に異動になることがあります。そして、ケースワーカーです。そうなったときに、社会福祉主事任用資格が必要となります。ないと問題ですよね。「ただでさえ、生活保護のケースワーカーは少なくて現場は大変なのになれる職員が少ない。」「なってしまえば、永遠にその部署から異動できない。」っていうのは悲劇ですよね。

　なので、よく見ると、公務員試験の区分、行政職が受けやすい法学部系の科目、経済学部や政治学部などなどが取りやすい科目が入っていると思いませんか？

　厚生労働省も上手ですよね。

　さらに、昔は、〇〇保育園の園長先生や〇〇学園（障害者施設）の施設長が、市立や町立だったりしたときに役所から来ていましたよね。（もしかしたら、今もかもしれませんが）

　その時に、児童福祉施設や障害福祉サービス事業所の管理者（園長・施設長）は管理者のところで話しましたが、社会福祉主事任用資格が要件の一つとされます。

　そのため、3科目主事の規定は行政的に必要なんです。

　ちなみに、配属されて、社会福祉主事任用資格を通信で取りに行く役所の人たちは多いです。

　それは、大体、全国社会福祉協議会の中央福祉学院（ロフォス湘南）の通信講座だったりします。

　介護事業所系や障害福祉サービス事業所系で社会福祉主事任用資格が必要だったらここをお勧めします。

　なんだか、社会福祉主事任用資格だけで、1つの節ができそうですね。その話は、また今度。

※2「介護職員初任者研修以上に相当する研修を修了した者」

　条文上は、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したでものと認められる者」となっています。これが、H29年3月31日Q&Aで、「基礎的な研修とは」の答えに「介護職員初任者研修に相当するものが該当する。」とされています。ですので、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士が、該当します。また、旧制度の訪問介護員２級（ホームヘルパー2級）や訪問介護員１級（ホームヘルパー1級）も該当します。

※３「精神障害者社会復帰指導員任用資格者」（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第 17 条第２項各号のいずれかに該当する者）

・大学の学部で心理学・教育学・社会福祉学を修めて卒業した者

・高等学校卒業者で２年以上精神保健及び精神障害者の福祉に関する業務に従事した者など

※４「児童指導員任用資格者」（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 43 条各号のいずれかに該当する者）

・児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者

・社会福祉士，精神保健福祉士の資格を有する者

・大学の学部で社会福祉学・心理学・教育学若しくは社会学を修めて卒業した者

・小学校・中学校・高校の教諭となる資格を有する者

・高等学校卒業者で２年以上児童福祉に関する業務に従事した者など

※５「老人福祉施設」

老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。

※6「老人居宅介護事業」

老人福祉法（昭和38年法律第133号）の第５条の２第２項に規定される、身体上または精神上の障害のために、日常生活に支障がある人などを対象にして、居宅での入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除などの家事や生活に関する相談などの便宜を供与する事業（介護保険法にいう「訪問介護」等）です。

　このことから指定権者によっては、有料老人ホームを実務要件みなさないところもあります。ただし、有料老人ホームに併設された通所介護（デイサービス）や短期入所（ショーツステイ）等と兼務した場合は、それらの実務要件で認める場合がありますので注意が必要です。

この児童発達支援管理責任者は、平成29年4月から３年以上障がい児施設，障がい者施設もしくは児童福祉施設に従事していることの要件が加えられています。

相談支援専門員やサービス管理責任者の実務要件では、児童福祉施設や保育所、学校などは、実務経験とされないことがあります。注意してください。

これらの注釈をなぜ、記載してるかというと、資格を取ってから実務経験として算定できるか、資格を取得すると以前の経験を含めて実務経験として認められるかの違いがあります。

ちなみに、資格取得以前も実務経験に算定される資格は、社会福祉主事任用資格を有する者、介護職員初任者研修に相当する研修を修了した者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者です。

　指定権者の不慣れな担当だったりすると、社会福祉士や精神保健福祉士を持っているのに、「社会福祉主事任用資格を有する者を満たさないから社会福祉士や精神保健福祉士を取ってから5年間の実務経験が必要だ」と言われることがあります。そんなことはありません。社会福祉士や精神保健福祉士は、今年とっても、それ以前に無資格で障害福祉サービス事業や放課後等デイサービスで5年以上の実務経験があれば、児童発達支援管理責任者の実務経験をして算定できます。

　ただ、これらは、厚生労働省のQ&Aに出ていたり、制度改正や資格の名称変更や施設・事業所別の名称の変更で探すほうも大変です。放課後等デイサービスは、児童福祉法ですが、社会福祉法や障害者総合支援法、介護保険法、老人福祉法、もしかしたら学校教育法の法令だけでなく政令・省令・通知・通達等も理解する必要があります。大変です。

　指定権者（都道府県や中核市など）では、２年から３年で担当者が変わることが多いので、法令を忘れられることや判断違いが発生します。

　担当者も相当勉強していると思います。ほとんど方たちは、誠実で勉強熱心な方達です。

　しかし、そのような誤解や判断違いは、仕方のないことですので、こちらで理論武装する必要があります。

　これだけ膨大な法令の中から採用した職員の経歴を見て、児童発達支援管理責任者になれるかどうかなどの判断をしなければなりません。

なれると思っていたけどなれない、なれないと思っていたけどなれるなど、本当に奥の深い業務です。

なれると思った人をなれないからと言って辞めさせるわけにはいかないですよね。

私も思い込みはあったりします（ほとんどないですが・・・）

行政書士やコンサルタントで開設・設立を支援する業歴の浅い人たちは、大丈夫かなと思います。

もしかしたら、なん百万も損をさせていることもあると思います。

そうならないためにも日々勉強です。

ちなみに今年もサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者（いわゆる「サビ児管」：厚生労働省が流行らせたがっている様ですが・・・）の改正がありました。

次があるとすれば、多分、児童発達支援管理責任者の研修についてです（笑）

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章　指定基準　（２）人員基準　 ①管理者）

2019-12-22T23:00:00Z

① 管理者

ア．指定基準

　1人以上、常勤兼任可

イ．資格・責務

　管理者は、元々障害福祉施設であるなら施設長（園長）と呼ばれていたポジションです。他の障害福祉サービス（生活介護自立訓練就労移行障害者支援施設）でしたら、社会福祉主事任用資格の資格要件に該当する者や社会福祉事業に２年以上従事した経験のある者、社会福祉施設長認定講習会を修了した者がなることができます。しかし、障がい児通所支援事業では、要件とされていません。個人的には、これらの資格要件が必要な気がします。

　管理者の責務は、事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならないとされ、事業所の職員に省令の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとするとされています。

　管理は、事業所しての業務全体の管理、労務管理、法令遵守など事業所してしないといけない管理です。サービス管理責任者の管理は、サービス提供にかかる個別支援計画や、アセスメント、支援についての職員の指導など利用者の支援に関する管理の違いがあります。なので、管理者は、サービスの提供も含めてすべての管理をしなければなりません。

　障がい児通所支援事業では、資格要件が、記載されていませんが、責務は、事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと、事業所の職員に省令の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うことになります。

ウ．兼任

　基準省令では、「常勤の管理者を置かなければならない」となっていて、「管理上支障がない場合は、他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。」となっています。ですので、管理上支障がない場合は、児童発達支援管理責任者や児童指導員等の兼任が可能です。

　ただし、兼任の場合、児童発達支援管理責任者（以下児発管という）の場合は、管理者と児発管の常勤と児発管の専任要件を認めるところが多いです。しかし、管理者と児童指導員の兼任の場合、兼任はできますが、日勤で常勤8時間の場合、管理者として4時間勤務、児童指導員として4時間と分ける必要がある指定権者もあります。指定基準は満たすけれども、加算要件を満たさないことも考えられますので、指定権者としっかり話し合ってください。

　また、兼任もできる兼任とできない兼任、3兼任、4兼任などいくつまで兼任できるかも指定権者で違う場合があります。これもしっかりと話し合ってください。

放課後等デイサービスの開設・設立（第1章　はじめに・第2章　指定基準（１）基本的事項）

2019-12-16T03:00:00Z

　こんにちは

　少しがんばってみようと思います。

第1章　はじめに

　放課後等デイサービスは、平成２４年度に児童デイサービスから児童発達支援、放課後等デイサービスへと改正されました。当初２，５４０箇所だったものが、急増し、平成２７年度には、６，１１７箇所、平成３０年４月には１１，７２８箇所となりました。また、質の悪い事業所が問題化したため、人員配置基準の見直しや放課後等デイサービスガイドラインの策定と自己評価の公開、平成３０年度から児童発達支援管理責任者の要件の変更、各市町村内の事業所の数を制限するいわゆる総量規制がかけられました。
　その放課後等デイサービス事業所の設立の条件は、指定基準を満たす必要があります。指定基準は、人員基準、設備基準、運営基準を満たしてくださいと説明されることが多いです。

しかし、本当は、放課後等デイサービスを立ち上げる前に必要な条件があります。それを、私は、基本的事項として開設・立ち上げに必要な条件を記載て行きます。

第2章　指定基準

　（１）基本的事項
　　　① 総量規制・ニーズ

　　　　事業所の指定は、都道府県、政令指定都市、中核市（所轄庁という）の権限ですが、その市町村に作れるかどうかは、各市町村に確認する必要があります。所轄庁によっては、市町村の意見書を求めるところもあります。もちろん、新規開設が必要ないとされた場合は作ることができません。
　　　　市町村では、3年に1度、放課後等デイサービスを含む障害福祉サービスの需要や供給状況を調査して計画が作られています。その計画に基づいて、放課後等デイサービスの事業所の開設ができるかどうかが決まってきます。供給が過剰だと開設に制限がかけられますし、需要が多い場合は、開設ができます。
　　　　実際に、開設の制限をかけている市町村もありますし、ぜんぜん足りないと言っている市町村もあります。そのため各市町村に問合せてみる必要があります。
　　　　市町村に問合せるときには、誠実に対応してください。市町村も良い事業所ができることは喜びますが、放課後等デイサービスが儲かるから参入したいと考えている人たちを嫌います。供給が足りないところも、電話に出た職員に「充分、足りてます。」と冷たく言われることがあります。計画は作られていますが、実際の需要と供給のミスマッチや、事業所間の人気、不人気の格差・偏りなど地域の実情はそれぞれです。また、主観的な要素も入ってきます。そのため誠実な対応を心がけてください。
計画上は需要があるとしても実際に継続して運営していくためには、本当のニーズを把握することが必要です。ひとくちに放課後等デイサービスも色々なニーズがあります。重度障がい児や医療的ケア児を支援して欲しい。事業所が多い地域、少ない地域。住んでいる学校・地域によっては送迎が充分でなく断られている。対象が特別支援学校の子ども達中心か、普通学校の特別支援学級の子ども達中心か。お預かりや送迎を中心に希望されるか、療育を中心に希望されるか。などなど、その地域、保護者のニーズ、本人達のニーズがどこにあるかしっかり検討する必要があります。

　　　② 法人格

　　　　指定申請をする上で法人格は、必須となっています。個人の自然人としての資格だけではできません。必ず、法務局に登記を行った法人である必要があります。
　　　　放課後等デイサービスの事業は、障がい児通所支援事業とされ、社会福祉法では、第二種社会福祉事業とされています。第一種社会福祉事業を行なう場合は、社会福祉法人で無ければなりませんが、第二種社会福祉事業は、あまり制約がありません。ですので、放課後等デイサービスの事業をする場合の法人格は比較的多くの法人格から検討できます。
法人格の検討については、設立しようと思った経緯等で決めていくと良いと思います。
個人や夫婦で持っている資格や経験、脱サラして考える場合はスムーズにできる合同会社や株式会社（営利法人）がいいと思います。意思決定も速くできますし、運営も比較的楽です。ただし、送迎車両を購入するにあたって補助金を使いたいということはほとんどできません。
　　　　親の会などのように何人か同じような悩みの人たちが集まって作りたいのであれば、一般社団法人やNPO法人（非営利法人）がいいと思います。設備や車両などの補助金を受けることもできます。ただし、補助金は募集期間が決まっていたり制約が多いので、欲しいときにもらえないということも多々あります。もらえたらラッキーぐらいの心構えがいいと思います。これらの法人の場合、法人格をとること自体に行政の認可が必要です。役員や人が多くなるほど意見がまとまらなくなることもあるので意思決定が少し難しくなります。
どの法人についてもメリット・デメリットがあるため、しっかり比較検討し法人を設立してください。
　　　　法人は、設立したときから法人市県民税がかかることになります。また、税務署にも青色申告の届出等を法人設立の日から3ヶ月以内にしないといけません。それを過ぎて届出を行うと、初年度の赤字を次年度に繰り越すことができません。そのため、法人設立のタイミングもしっかり検討されてください。

　　③ 定款記載事項（目的）

　　　　法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本的なルールを定めたものが定款です。この定款の目的の部分に放課後等デイサービスを行うためにはその旨の記載が必要です。いろんな所轄庁の例を見ていると「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」という記述が出ています。
　　　　放課後等デイサービスだけをする場合はいいのですが、放課後等デイサービスを運営していると、相談支援事業の必要性を感じたり、学校卒業後の居場所や社会参加の場所の必要性を感じます。その時に向けて、相談支援事業や就労系事業の記載も最初のうちにしていた方がいいと思います。
　　　　定款変更は、営利法人の場合は、法務局に費用を払って変更する必要があります。また、非営利法人の場合は、法務局に費用を払う必要はありませんが、法人の所轄庁に定款変更の手続をして、法務局に変更登記をかける必要があります。そのため、５年後や１０年後ぐらいを見すえた目的を記載しておくと良いと思います。

　　④ 欠格事項（法令違反・反社会的勢力）

　　　指定申請の書類の中には、法人や役員、事業所の管理者等が法令・条例等で決められた事項に該当していない旨の誓約書が必要になります。
　　　法令・条例等を記載しても難しくなるので要点を書いておきます。
　　　　ア．法人であること
　　　　イ．法令・条例等の基準をみたすこと
　　　　ウ．刑罰を受けているとき（法令によって禁固刑や罰金刑の条件があります）
　　　　エ．指定の取り消し処分を受けてた者などで5年を経過していない場合
　　　　オ．暴力団関係の方
　　　なかなか、難しいので要点を言うと刑事罰を受けるような法令違反を行ったり、保健医療福祉に関する法律で罰金刑を受けたり、指定取消に該当するような不適切な運営や不正請求行った人たちが関与することはできません。暴力団関係の方は難しいです。
さらに暴力団関係者排除に係る誓約書も必要なります。
　　　この誓約書とその確認には、役員、管理者などそれぞれの各都道府県の警察本部の照会も行われます。照会が行われるため警察が忙しいと指定に時間がかかることもあります。

⑤ 財務

　行政から安心して事業指定をもらうためには、財務基盤がしっかりしていることが必要です。資金繰りがうまくいかず、閉鎖しなければいけない状態は、利用する子供たちはもちろん保護者にも迷惑をかけます。そういうことが無いように財務諸表（決算書）や通帳の預金残高の確認があるところもあります。

　また、収支計画も現実的でしっかりしている必要があります。

　たまに、初月から利用率１００％の計画を持ってくる方がいるようですが、そんなことはほぼないです。行政の方達は、地域の実情が分かっているので現実とかけ離れた計画を持っていくと作り直しを指示されます。

　収支表も資金繰り表に近いものを出す必要があるところもあります。

　国保連（各都道府県国民健康保険連合会：各自治体から委託を受けて報酬の支払いや審査を行う機関）は、利用した月にお金を振り込んでくれません。

　利用した月の翌月10日までに報酬を請求して、間違いがなければ翌々月の20日に支払われます。そのため、最低でも2か月分の費用（人件費、家賃、水道光熱費、車両代その他）に見合った預金残高を確保する必要があります。

　創業する場合の創業計画には、利用率による収入増加と支出を両方加味して記載する必要があります。

　今回は、以上です。

放課後等デイサービスの開設・設立（令和元年12月14日）

2019-12-14T04:28:10Z

こんにちは
　近頃は、放課後等デイサービスの設立ではなくてグループホーム（障がい者）の問い合わせが多いです。
　でも、放課後等デイサービスの設立の基準が変わっているのにホームページの記載が変わっていないので心苦しく思っています。
　なので、改めて放課後等デイサービスの設立について書いていこうと思います。

　ただ、書きたい項目はいっぱいあるので、時間あるときにボチボチ書いていこうと思います。
　でも、途中で、挫折しそうですが・・・。
　あと、法令・通達が変わってい書きにくいところもあるんですよね・・・。
　ちなみに書きたい項目は、以下の項目です。
　
第1章　はじめに
（１）放課等デイサービスの状況

第2章　指定基準
（１）基本的事項
　　① 総量規制・ニーズ
　　② 法人格
　　③ 定款記載事項（目的）
　　④ 欠格事項
　　⑤ 財務

（２）人員基準
　　① 管理者
　　② 児童発達支援管理責任者
　　　ア．実務要件
　　　イ．研修要件
　　　ウ．確保
　　③ 児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者
　　　ア．資格
　　　イ．確保
　　④ その他の従事者

（３）設備基準
　　① 総論
　　　ア．自己所有・賃貸物件
　　　イ．店舗型・住宅型
　　　ウ．街中・ポツンと一軒家
　　　エ．駐車場の確保
　　② 必要な設備
　　　ア．指導訓練室
　　　イ．相談室
　　　ウ．事務室
　　　エ．静養室
　　　オ．トイレ、洗面所、その他の部屋
　　　カ．看板
　　　キ．送迎車両
　　　ク．パソコン、プリンター、電話・FAX、シュレッダー、鍵付書庫など
　　　ケ．その他、必要な設備
　　③ 各種法令
　　　ア．都市計画法
　　　イ．建築基準法その他の条例等
　　　ウ．消防法
　　　エ．近隣住民への説明
　　④ 危険防止の措置
　　　ア．玄関（送迎車の乗降り）
　　　イ．ガラス
　　　ウ．台所
　　　エ．死角

（４）運営基準
　　① 理念・思い
　　② 定員・営業時間等
　　③ 運営規程の整備
　　④ 協力医療機関
　　⑤ 保険
　　　ア．事業者賠償保険
　　　イ．車両保険
　　　ウ．火災保険
　　　エ．任意労災
　　⑥ 掲示物
　　⑦ 契約書・重要事項説明書・各種同意書の整備
　　⑧ アセスメント・個別支援計画等の整備
　　⑨ 支援記録・運行記録の整備
　　⑩ 各種規程・マニュアル等の整備
　　⑪ 危険防止の措置
　　　ア．テレビ・タンス等
　　　イ．台所（刃物・ガス等）
　　⑫ 壁面・教材等

第3章　報酬基準
（１）どの加算を取得するべきか

（２）基本報酬

（３）算定すべき加算
　　① 有資格者配置
　　② 児童指導員等加配加算
　　③ 福祉専門職員配置等加算送迎加算
　　④ 福祉・介護職員処遇改善加算

（４）その他の加算

第4章　実地指導・監査、業務管理体制、情報公開について
（１）実地指導と集団指導、監査
　　①実地指導
　　②集団指導
　　③監査
（２）業務管理体制
（３）情報公開
　　①自己評価の公開
　　②障がい福祉サービス等情報公表制度
第５章　経営について
（１）ターゲットの選定
　　① 理念とターゲット
　　② 送迎範囲

（２）融資について

　　① 金融機関の選び方
　　② 創業融資制度
　　③ 創業計画
　　④ 事業計画
　　⑤ 収支計画
　　⑥ 追加融資

（３）営業活動
　　① チラシ・パンフレット
　　② ホームページ、SNS
　　③ ダイレクトメール
　　④ 機関別アプローチ
　　　ア．学校
　　　イ．相談支援事業所
　　　ウ．児童発達支援センター等
　　　エ．公的機関

（４）送迎について
　　① 車両の選び方
　　② 安全面

（５）求人活動
　　① ハローワーク
　　② 有料求人サイト
　　　ア．定額制
　　　イ．成功報酬
　　③ 口コミ、知り合い
　　④ホームページ

（６）運営
　　①療育内容
　　②スケジュール
　　③予約
　　④支援
　　⑤記録
　　⑥研修
　　⑦衛生管理
　　⑧虐待
　　⑨苦情　などなど

（７）放課後等デイサービスの経営の状況
　　① 全国調査
　　② 都会と地方

（８）報酬をどう組み立てるのか
　　① 人員配置
　　② 有資格者
　　③ 児童発達支援管理責任者

　これだけの項目は、書ききれないですね（汗）
　こんなに書いたら1冊の本になっちゃいそう。

　よく考えたらノウハウも詰まってそうなので、書いていない項目がありましたら、お気軽にご相談ください。
　（と言ってもいそがしいので無理かも（笑））

年に1回の交流会（令和元年11月）

2019-12-08T23:00:00Z

　おはようございます。

　なかなか、ブログほったらかしにしております。

　誠にすみません。

　とは言え、行政書士業を全くしていないわけではありません。

　障がい福祉サービスを中心にボチボチと新事業所の開設や運営支援をさせていただいています。

　去年よりに1年に1回程度、継続して支援させていただいている事業所さんが集まって情報交換会？交流会？をしています。

　と、言っても放課後等デイサービスの運営をしている人を中心にですが・・・。

　他の事業種別もいいかもですが、業種的だったり、年齢的だったり話が合わないとと思いまして・・・。

　なので、誘わなかった人たちは、嫌いではないです・・・。違う機会にと思いってはいます。

　去年は、博多駅の近くの牡蠣小屋風居酒屋でしたが、今年は、ビリーブの近くの串カツ屋さんで行いました。

　遠くは、京築地区や筑豊地区の放課後等デイサービスの方達も来ました。

　わざわざ、ありがとうございます。

　放課後等デイサービスの運営法人は、8事業者来てもらっいました。

　１社は、ちょっと急用ができ・・・。

　ただ、その運営法人も単独事業所から３事業所を運営しているところもあるので、事業所の数的には、結構なりますね。

　２０人近くになりました。

　放課後等デイサービスの社長や代表、児発管などそれ以外にも業務システムの会社の方や公認会計士・税理士の先生、ちなみに行政書士は３人いました（笑）

　さらに、金融機関の福岡ひびき信用金庫の人も来ていました。

　福岡市や福岡県の実地指導やローカル・ルールで盛り上がりました。

　支援についても情報交換しましたし、まだまだ放課後等デイサービスの増設を検討している人ばっかりなので、みんな信金さんには「お金貸して～」と言っていました。

　そういえば、福祉事業を創業したい人も誘っていたので、大変に勉強になったと言ってくれています。

　実際に、運営している人たちの「生の声」なのでためになるでしょうね。

　この会は、創業の人たちは、すごくいいものになるでしょうね。

　指定申請もノウハウも、融資も、税務面も・・・。

　すぐに創業できそうですね。

　でも、年に１回程度しかしませんけど・・・（笑）。

　ちなみに私が支援させていただいた事業者さんは今のところ誰も廃業していないので、それは、私もうれしいですね。

　私も含めて、この輪が、少しづつ大きくなっていくといいなと思っています。

　それに、福岡には放課後等デイサービスのしっかりした団体（もちろん、頑張っている団体はあるみたいですが・・・。私が考えるような授産協や老施協のような）が無いようなので、できるといいなと思いっています。

　事業所をしっかり運営しているので行政からも一目置かれ、穏健な団体で交渉力のある団体ですね。

　そんな団体が欲しいですね。

　すみません、事業者の意見になりましたね。

　事業者のブログではなく、行政書士のブログでしたね。

　行政書士会からも法令遵守でしっかりしていると思われる団体になればいいですね。もちろん、その時には、会員に行政書士枠を作りますね（笑）

　そんなことを考えた交流会でした。

　ただ、近頃、共同生活援助（障害者グループホーム）の開設の問い合わせが多いのはなぜだろう？？？

日本放送協会（ＮＨＫ）さんの受信料について（社会福祉施設は全額免除）

2019-02-26T02:49:16Z

　みなさんお久しぶりです。

　近頃、事業所を開設したらＮＨＫの受信料を徴収員の方たちが、すぐに来ているみたいですね。

　お疲れ様です。

　そこで、ちょっと他の事業所（障害福祉サービスや障がい児通所支援事業所）の方たちにＮＨＫの受信料の支払状況を確認してみました。

　「テレビありません。」と言ったり、　「今、忙しいのでと言って会っていません。」と言う方たちや

　本当にテレビがない事業所

　「徴収員に絶対支払ってくださいと言われて、払っています」と言う事業所

　などなどでした。

　ところが、社会福祉施設は、受信料の全額免除の対象になります。

　（ただし、利用者が使用するためのものに限られ、職員の休憩室等は対象にならないようです。）

　他にも学校なども全額免除の対象となるようです。

　ちなみに、平成３１年２月１日から施行される日本放送協会受信料免除基準では、現行法の社会福祉施設等が網羅されています。

　日本放送協会放送受信料免除基準
　日本放送協会放送受信規約における放送受信料免除の基準（以下「基準」という。）は、次のとおりとする。
　１全額免除
　（社会福祉施設等）
　(1) 別表１に掲げる社会福祉施設等において、入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約

　なので、別表１は、

　となっています。

　なので、放課後等デイサービスを例に取ると

社会福祉法

（昭和二十六年法律第四十五号）

施行日：　平成二十九年四月一日

最終更新：　平成三十年六月八日公布（平成三十年法律第四十四号）改正

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。

２　次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

一　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業

三　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業

四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業

五　削除

六　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業

七　授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

３　次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。

一　生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

一の二　生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

二　児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

二の二　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業

三　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業

四　老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業

四の二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業

五　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業

六　知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業

七　削除

八　生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

九　生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業

十　生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

十一　隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）

十二　福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。）

十三　前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業

児童福祉法

（昭和二十二年法律第百六十四号）

施行日：　平成三十年四月二日

最終更新：　平成二十九年六月二十三日公布（平成二十九年法律第七十一号）改正

第一章　総則

第一条　から　第六条　略

第六条の二　この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（以下「児童等」という。）が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう。

○２　この法律で、小児慢性特定疾病医療支援とは、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。）に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童等（政令で定めるものに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」という。）であつて、当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療（当該小児慢性特定疾病に係るものに限る。）をいう。

第六条の二の二　この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。

　となって、免除対象施設になります。

　ちなみに、同じよう就労継続支援Ｂ型や生活介護の事業所も対象となります。

　ただし、受信契約は行って、全額免除申請を行なわないといけないとのことです。

　確か、その事業所が社会福祉施設であることを証明する書類と見取り図がいると思います。

　もし間違ってらいけないので、お問合せ窓口にご連絡ください。

　「お手続きに関するお問い合わせは、最寄のＮＨＫ窓口またはＮＨＫふれあいセンターまでお願いいたします。」だそうです。

（放送受信料に関するお問い合わせ先）　　ＮＨＫふれあいセンター

ナビダイヤル　0570-077-077　午前9時～午後8時（土・日・祝も受付）

　なので、福祉系の事業所の皆さんＮＨＫの受信料の徴収員の方たちが来ましたら、にこやかにお迎えして所定の手続を行ってくださいね。

　もちろん、私の自宅では、きちんとＮＨＫの受信料を払っています。

　ただ、気になるのは、絶対払わないといけないといわれた事業所さんの場合は、返金があるのだろうか・・・・？

平成30年の障がい福祉サービス事業所（障がい児含む）の設立（平成３０年１１月現在）

2018-11-12T03:00:00Z

　皆さんこんにちは

　ビリーブの萩嶺です。

　今年もありがたいことにいくつかの事業所の新設のお手伝いをさせていただきました。

　２月には、福岡市内に放課後等デイサービスを２箇所、設立のご支援をさせていただきました。

　３月には、福岡市内に相談支援事業所（障がい児・特定）を１箇所、設立のご支援をさせていただきました。

　４月には、糟屋郡内に相談支援事業所（障がい児・特定）を１箇所、設立のご支援をさせていただきました。（福岡県内）

　　また、福岡市内に就労移行支援・生活訓練を１箇所、設立のご支援をさせていただきました。

　７月には直鞍地区内に放課後等デイサービスを１箇所、設立のご支援をさせていただきました。（福岡県内）

　　開設の方たちは、これから大変なことが多いと思いますが、頑張ってください。

　　福岡市内のみならず、福岡県の管轄地域でもさせていただき誠にありがとうございます。

　平成３１年３月から４月までに放課後等デイサービスを２箇所（福岡市内）、相談支援事業所（障がい児・特定）を１箇所（福岡市内）、生活介護を１箇所（福岡県内）、開設のご支援の予定です。

　もしかしたら、就労継続支援B型のご依頼も入ってくるかもしれません。

　ご依頼も切れることなくいただいていまして、大変感謝しています。

　ボチボチですが、頑張っていきます。

元号問題（西暦・和暦）

2018-11-05T03:00:00Z

みなさんこんにちは

　ビリーブの萩嶺です。

　平成もあと残り少なくなりましたね。

　どんな元号になるのでしょうか？

　楽しみですね。

　指定申請の時には、日付を記載するときに所轄庁に西暦ではなく和暦を求められます。

　なので、ご依頼で書類を作成するときに西暦から和暦に直さないといけないので結構面倒です。

　履歴書や実務経験証明書などで昭和、平成と出てくるし、期間を計算をしないといけないので面倒くさいですね。

　なので、お客さんには、和暦記載をお願いしています。

　それに、放課後等デイサービスビリーブの職員も面接の時の履歴書は、西暦で記載する人もいますが、和暦記載がありがたいですね。。

　ただ、お客さんがIT関係の方でしたら、西暦が良いと軽く文句を言ってきます（笑）

　職業柄なんでしょうけど、元号が変わる度にシステムを変更しないといけないので、それが嫌みたいですね。

　その気持ちわかります。

　でも、私達が申請をするのは、お役所なので和暦でお願いしますと言っています。

　ただ、IT系のシステムエンジニアの方たちは、1日でも早く新しい元号を知りたいんでしょうね。

　些細なことですが、私達にはなじみの多い暦が人によって西暦か和暦か違うみたいですね。

　来年の元号が楽しみです。

他の事務所との差別化

2018-11-03T00:42:49Z

　お久しぶりです。

　皆様いかがお過ごしでしょうか。

　ビリーブ行政書士事務所の萩嶺です。

　今年も今月の１１月と来月の１２月の２ヶ月になってしまいましたね。

　弊所は、障害福祉サービス専門の行政書士事務所として業務を行っていますが、ホームページ上では同じように障害福祉サービス専門をうたう行政書士事務所がチラホラ出てきましたね。

　行政書士業務として指定申請は、業務ですが、実際の運営については素人の人たちが多いことだろうと思います。

　私が、開業した頃は、就労継続支援A型事業所設立のバブル期でどんどんできていたと思います。

　しかし、私は、就労継続支援A型事業所の運営については疑問でいたので、そういう顧客にお会いしたらできるだけしないように助言していました。

　大抵の方たちはA型事業所を開設するにあたって新たに収益部門（就労支援事業）もはじめる。それも、喫茶店や飲食店、農業、内職などの軽作業のように計画実現性が乏しいことが多くありました。

　もちろん、A型事業所でも収益部門（就労支援事業）の計画や実績がきっちりしてい計画の方たちは、そのまま勧めることを助言していましたが・・・。

　指定申請を行う行政書士としては、言葉巧みに勧めて依頼をいただくことはできました。

　しかし、私としては、厳しいことを言っていたので依頼をもらうことはほとんどありませんでした。なので、他の方を探されて、依頼され開設した人たちを多く知っています。しかし、今の現状では、あの時しなければ良かったと思う方たちは多くいることでしょう。

　就労継続支援A型事業所の運営は、相当の覚悟（赤字など）と仕組みを作らなければやっていけない状況になりました。

　ただ、私には、その頃からその未来が見えていました。

　依頼をもらって何件か指定申請をしてわかった気になっている同業の方たちがいるのも事実です。

　私は、それが嫌でしたので、私自身も行政書士以外にも会社を設立し、障害福祉サービスの一形態である放課後等デイサービスを開設しました。

　顧問先から情報提供を受け、わかった気になりたくなかったので、自ら前線に立って私のこれまでの経験と実際の体験や情報を元にお客様に還元しようと思っています。

　ホームページからの集客で指定申請が難しくなってきたから、運営支援や実地指導・監査対策をうたう事務所もできてました。

　そうなる動きだと思います。

　ただ、その人たちに言えることは、自分の問題として運営や監査があるのではなく、他人事としての対応になります。

　ホームページで○○事業は、上手くいきますよとか言っているその人は、なぜ、その事業をしていないのでしょうか？

　自己資金がない、人脈がない、福祉系の資格を持っていない、福祉の現場を知らない、人を雇うことが嫌だ、福祉事業をやる気はない。

　そんな人たちがゴロゴロしています。

　そんな人たちに助言されるんですよ。

　儲け話があるんですよ・・・。

　みたいに・・・。

　本当は、先生たち（事務所・コンサルタント）が儲けたいだけでしょ・・・。

　と、思ってしまいます。

　そのうちの誰かが上手くいってそれをその先生の実績にされてしまいます。

　そんな事務所でいいのかなと思います。

　同じ悩みを共有できるそんな事務所の方が、魅力的だと私は考えます。

　実際に行政書士と福祉系の事業をされている人もいます。

　でも、そんな人は極わずかです。

　なので、実際に行政書士と福祉系の事業をされている人は、本当に貴重で、運営が上手くいっている人ならなおさらそれ自体が差別化できているのだと思います。

　事業所の開設も大変ですが、運営はもっと大変です。

　そういう人をお探しください。

　皆様の事業が上手くいくことを切に願っています。

ビリーブ行政書士事務所

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修要件の緩和（令和５年３月）

開業10年目(令和5年）

開業7年目（令和2年）

福祉系行政書士

障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスのスタートアップの補助金・助成金のおすすめ(令和2年1月7日）

明けましておめでとうございます

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章 指定基準 （２）人員基準 ②児童発達支援管理責任者 指定基準・責務・実務経験）

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章 指定基準 （２）人員基準 ①管理者）

放課後等デイサービスの開設・設立（第1章 はじめに・第2章 指定基準（１）基本的事項）

第1章 はじめに

第2章 指定基準

（１） 基本的事項 ① 総量規制・ニーズ

② 法人格

③ 定款記載事項（目的）

④ 欠格事項（法令違反・反社会的勢力）

⑤ 財務

放課後等デイサービスの開設・設立（令和元年12月14日）

年に1回の交流会（令和元年11月）

日本放送協会（ＮＨＫ）さんの受信料について（社会福祉施設は全額免除）

平成30年の障がい福祉サービス事業所（障がい児含む）の設立（平成３０年１１月現在）

元号問題（西暦・和暦）

他の事務所との差別化

行政書士業務として指定申請は、業務ですが、実際の運営については素人の人たちが多いことだろうと思います。

なので、実際に行政書士と福祉系の事業をされている人は、本当に貴重で、運営が上手くいっている人ならなおさらそれ自体が差別化できているのだと思います。

そういう人をお探しください。

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章　指定基準　（２）人員基準　 ②児童発達支援管理責任者　指定基準・責務・実務経験）

放課後等デイサービスの開設・設立（第2章　指定基準　（２）人員基準　 ①管理者）

放課後等デイサービスの開設・設立（第1章　はじめに・第2章　指定基準（１）基本的事項）

第1章　はじめに

第2章　指定基準

　（１）基本的事項
　　　① 総量規制・ニーズ

　　　② 法人格

　　③ 定款記載事項（目的）

　　④ 欠格事項（法令違反・反社会的勢力）

　行政書士業務として指定申請は、業務ですが、実際の運営については素人の人たちが多いことだろうと思います。

　なので、実際に行政書士と福祉系の事業をされている人は、本当に貴重で、運営が上手くいっている人ならなおさらそれ自体が差別化できているのだと思います。

　そういう人をお探しください。