2015（平成27）年度年賀寄附金配分団体の公募

　今年も段々と少なくなって来ました。

　年賀状の準備をしないとなと頭の片隅に浮かぶ時期でしょうか。

　年賀葉書の少し高いほうには、公共の福祉などに役立てるため寄附金付きの年賀葉書があります。

　その寄附金を有効に使いための公募です。一般枠のご紹介をします。

　配分団体は、：社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

　配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業です。

　（ｱ）社会福祉の増進を目的とする事業

　（ｲ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

　（ｳ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

　（ｴ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

　（ｵ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業（ｶ）文化財の保護を行う事業

　（ｷ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

　（ｸ）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

　（ｹ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

　（ｺ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

　配分事業分野は、

　（ｱ）活動・一般プログラム

　（ｲ）活動・チャレンジプログラム

　（ｳ）施設改修

　（ｴ）機器購入

　（ｵ）車両購入

　申請上限額は、申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円です。

　公募期間は、2014（平成26）年9月16日（火）～同年11月14日（金）（当日消印有効）

　あと、１ヶ月ぐらいですね。

　その他、詳しい内容は、日本郵便さんのホームページまで