事業所の立地問題①（介護事業所編）

　今回書くのは、どこに事業所を開設するとうまくいくかではなくて、開設するに当たってそこでする注意点について書いていきます。

　あくまでも私の主観ですが、介護事業所についても障害福祉サービス事業所についても地域住民にとってはあまり好まれない傾向にあると思います。

　そのあたりを間違えると住民の反対運動まで行くことがあります。

　障害福祉サービス事業所は、イメージでそうかなと思っていましたが、介護事業所も住民に意見を聞くと反対と言われる人たちがいます。

　その人たちは、「痴呆老人がうろうろして危ないんじゃなないか。徘徊して家(他人）に入ってこられても困る」と言われます。（少し差別的な表現ですが実際こんな感じです。）

　確かに、その可能性はゼロではないのが現状です。

　今の介護サービスを提供する上で、原則、身体拘束は禁止されています。

　そのため、事業所から徘徊して出て行く可能性を否定できません。

　しかし、介護事業所側も努力しています。

　例えば、ベットには離床センサーをつけ、職員が見守りをしますし、窓やドアから外部に出るときには、赤外線のセンサーなどもつけていたりします。もちろん、窓やドアも二重に鍵を付けたり、通常の場所ではない高い位置に鍵を付けたりします。（しかし、あんまりやりすぎると人権上問題があるので通常ソフトに行ないます）

　それでも、利用者（主に、認知症の利用者）が、いくつかの障壁をこえて出て行くことがあるので本当に可能性はゼロではありません。

　そこで、介護事業所を開設するには、地域住民と信頼関係を築くことが大切です。

　案外、無断で出て行った利用者の連絡をしてくれるのは、地域の住民だったりもします。

　なので、介護事業所を開設するためには、事前に住民説明会を丁寧に行なうことが大切だと思います。

　反対運動が起きやすいのは、開設・開業してから住民に周知が行くことです。

　開所してから新聞チラシが来た。行政の広報誌ではじめて知った。などです。

　本来は、住民の同意権が不要な事業所でも「何で相談しなかったんだ、勝手に作って」と言われ困惑することがあります。やはり、最初に住民説明会をして、何かあったらすぐに対応することや連絡先を言っておくことが大切ですね。

　行政の許認可のときなどの要件にもなっているところもあります。

　もちろん事業所の規模によって近隣住民へのあいさつ回りだけですむこともあります。

　今は、介護が必要になってもできるだけ身近な地域で医療・介護サービスが受けられるようになってきています。そのため、地域住民にとっても家のそばに介護事業所があることは、自分が介護を必要となったときに便利でなじみの関係を続けることができます。

　そのため良いことなんですが、介護事業所が地域住民信頼関係を作らないと住民の反対運動により事業所ができないとか、移転を余儀なくされます。

　事業所を開設させることを考えている方たちは、是非、地域住民から信頼関係を構築して開設してくださいね。

　もちろん、当事務所でもご支援いたします（笑）

　ご相談ください。