障害福祉サービス事業：就労継続支援Ａ型（報酬編・平成２７年度）

　就労継続支援Ａ型サービス費としては、基本報酬として就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。

　就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）は、手厚い就労支援体制（職業支援員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で７．５：１以上）がとられている場合に該当します。

　２０人以下では、５８４単位/日です。２１人以上４０人以下、５１９単位/日。４１人以上６０人以下４８７単位/日。６１人以上８０人以下４７８単位/日。８１人以上４６２単位となっています。

　就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）は、（Ⅰ）以外の就労支援体制の報酬になります。

　２０人以下では、５３２単位/日です。２１人以上４０人以下、４７４単位/日。４１人以上６０人以下４４０単位/日。６１人以上８０人以下４３１単位/日。８１人以上４１６単位となっています。

　減算についてですが、利用者が、要件以上に利用すると利用者超過利用減算として基本単位数の７０％となります。

　職員が、指定基準に達しない場合は、サービス提供職員欠如減算として基本単位数の７０％となります。サービス管理責任者が指定基準に定める人員基準に達しない場合もサービス管理責任者欠如減算として基本単位数の７０％となります。

　就労支援継続支援Ａ型計画が作成されずにサービスが提供された場合、基本単位数の９５％となります。

　短時間利用者の減算になります。

　週２０時間未満の利用者の利用者（短時間利用者）占める割合が高い場合は、割合に応じて基本単位数の９０％か７５％となります。（現行の短時間利用に係る場合は、平成２７年９月まで）

　 平成２７年４月からは、

　事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が１時間未満の場合： 所定単位数の３０％を算定

　事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が１時間以上２時間未満の場合： 所定単位数の４０％を算定

　事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が２時間以上３時間未満の場合： 所定単位数の５０％を算定

　事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が３時間以上４時間未満の場合： 所定単位数の７５％を算定

　事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が４時間以上５時間未満の場合： 所定単位数の９０％を算定

　となります。

　　利用時間の平均は、雇用契約を締結している利用者について、過去３ヵ月間における延べ利用時間を延べ利用人数で除して算出します。

　減算の次には加算についてです。

　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、初期加算、訪問支援特別加算、利用者負担上限管理加算、福祉専門職員配置等加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、施設外就労加算、重度者支援体制加算、送迎加算、障害福祉サービスの体験利用支援加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算があります。

　よくとられている加算について記載すると、食事提供体制加算は、３０単位/日です。

　福祉専門職員配置等加算では、（Ⅰ）では、１５単位/日。（Ⅱ）では、１０単位/日。（Ⅲ）では、６単位/日となっています。

　送迎加算は、片道につき（Ⅰ）２７単位/日。（Ⅱ）１３単位/日となります。

　福祉・介護職員処遇改善加算は、（Ⅰ）の場合、所定単位の４．０％を加算します。（Ⅱ）では、２．２％。（Ⅲ）では、（Ⅱ）の９０/１００。（Ⅳ）では、（Ⅱ）の８０/１００を算定します。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は、 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件の全てに適合し、かつ（新）定量的要件に適合する場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）は、 加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件のいずれかに適合し、（旧）定量的要件に適合する場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）は、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件のうち、キャリアパス要件又は（旧）定量的要件のいずれかに適合しない場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）は、 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件のうち、キャリアパス要件及び（旧）定量的要件のいずれにも適合しない場合です。

　福祉・介護職員処遇改善特別加算は、所定単位の０．７％を加算します。内容は、福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること。キャリアパス要件及び定量的要件は問わないこととなっています。

　（旧）定量的要件とは、平成２０年１０月から福祉・介護職員処遇改善計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していることです。

　（新）定量的要件とは、平成２７年４月以降実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していることです。

　今回は、運営が非常に厳しくなった就労継続支援A型事業を説明しました。

　と言っても、福岡市内や福岡県内で就労継続支援A型事業の開設・開業・開所を検討されている方がおられましたらどしどしご相談ください。

　また、実際に就労継続支援A型事業所を運営されている方で、運営についての不安やご相談の承ります。