資金ゼロで介護（障害福祉）事業が出来るの？

　おはようございます。

　グーグルのアナリティクスを見ていたら、当事務所への検索ワードで気になるワードがあったので書いてみることにしました。

　それではいってみましょー。

　Q：「資金ゼロで介護事業が出来るの？」

　A：「無理ですね。」

　　　「すみません・・・。直球で・・・。」

　　　「と言っても、今までの相談の経験からは、ゼロと言っても少しは持っている方もいるし、まったく持っていない方もいるのでなんともいえませんが、まったくのゼロでは無理だと思います。」

　「ちなみに、介護事業をはじめるにあたり、通所系なら利用者が通ってきて介護サービスを提供する場所が必要になります。そこには備品やら設備やらも必要になってくるのでその費用、送迎をするなら車、車ならガソリン代、保険代などなどと、どんどんと思っているより費用がかかります。」

　Q：「資金ゼロでも、お金を借りてはじめたらゼロでもできますか？」

　A：「そうですね。介護事業で起業される場合、いろいろな公的な金融機関や銀行・信用金庫・信用組合などが貸してくれると思います。しかし、起業される場合では、必要な資金の3分の1程度の自己資金を持っていないと融資してくれません。」

　　「また、代表者が、多重債務者などでの信用情報上の事故歴があると貸してくれません。」

　　「今までの事業歴のある会社・法人等の場合、今までの事業からの返済能力をみて貸してくれることもあるので、もしかしたら、ゼロでも介護事業がはじめられるかもしれません・・・。」

Q：「合同会社でも障害福祉サービス事業を設立して、融資が受けられますか？」

A：「もちろん、合同会社でも融資は受けられます。他の会社や法人と同じような条件はありますが、実際に受けているところはあります。」

　ビリーブ行政書士事務所では、合同会社でも信用保証協会の保証により銀行や信用金庫、日本政策金融公庫での融資の支援の実績があります。

　ビリーブ行政書士事務所では、融資実績のある、事業計画や収支計画、資金繰り表の作成などを行うことができます。事業計画や収支計画、資金繰り表の作成の相談もお受けしていますので、是非、ご連絡ください。