お久しぶりです。

　皆様いかがお過ごしでしょうか。

　ビリーブ行政書士事務所の萩嶺です。

　今年も今月の１１月と来月の１２月の２ヶ月になってしまいましたね。

　弊所は、障害福祉サービス専門の行政書士事務所として業務を行っていますが、ホームページ上では同じように障害福祉サービス専門をうたう行政書士事務所がチラホラ出てきましたね。

　行政書士業務として指定申請は、業務ですが、実際の運営については素人の人たちが多いことだろうと思います。

　私が、開業した頃は、就労継続支援A型事業所設立のバブル期でどんどんできていたと思います。

　しかし、私は、就労継続支援A型事業所の運営については疑問でいたので、そういう顧客にお会いしたらできるだけしないように助言していました。

　大抵の方たちはA型事業所を開設するにあたって新たに収益部門（就労支援事業）もはじめる。それも、喫茶店や飲食店、農業、内職などの軽作業のように計画実現性が乏しいことが多くありました。

　もちろん、A型事業所でも収益部門（就労支援事業）の計画や実績がきっちりしてい計画の方たちは、そのまま勧めることを助言していましたが・・・。

　指定申請を行う行政書士としては、言葉巧みに勧めて依頼をいただくことはできました。

　しかし、私としては、厳しいことを言っていたので依頼をもらうことはほとんどありませんでした。なので、他の方を探されて、依頼され開設した人たちを多く知っています。しかし、今の現状では、あの時しなければ良かったと思う方たちは多くいることでしょう。

　就労継続支援A型事業所の運営は、相当の覚悟（赤字など）と仕組みを作らなければやっていけない状況になりました。

　ただ、私には、その頃からその未来が見えていました。

　依頼をもらって何件か指定申請をしてわかった気になっている同業の方たちがいるのも事実です。

　私は、それが嫌でしたので、私自身も行政書士以外にも会社を設立し、障害福祉サービスの一形態である放課後等デイサービスを開設しました。

　顧問先から情報提供を受け、わかった気になりたくなかったので、自ら前線に立って私のこれまでの経験と実際の体験や情報を元にお客様に還元しようと思っています。

　ホームページからの集客で指定申請が難しくなってきたから、運営支援や実地指導・監査対策をうたう事務所もできてました。

　そうなる動きだと思います。

　ただ、その人たちに言えることは、自分の問題として運営や監査があるのではなく、他人事としての対応になります。

　ホームページで○○事業は、上手くいきますよとか言っているその人は、なぜ、その事業をしていないのでしょうか？

　自己資金がない、人脈がない、福祉系の資格を持っていない、福祉の現場を知らない、人を雇うことが嫌だ、福祉事業をやる気はない。

　そんな人たちがゴロゴロしています。

　そんな人たちに助言されるんですよ。

　儲け話があるんですよ・・・。

　みたいに・・・。

　本当は、先生たち（事務所・コンサルタント）が儲けたいだけでしょ・・・。

　と、思ってしまいます。

　そのうちの誰かが上手くいってそれをその先生の実績にされてしまいます。

　そんな事務所でいいのかなと思います。

　同じ悩みを共有できるそんな事務所の方が、魅力的だと私は考えます。

　実際に行政書士と福祉系の事業をされている人もいます。

　でも、そんな人は極わずかです。

　なので、実際に行政書士と福祉系の事業をされている人は、本当に貴重で、運営が上手くいっている人ならなおさらそれ自体が差別化できているのだと思います。

　事業所の開設も大変ですが、運営はもっと大変です。

　そういう人をお探しください。

　皆様の事業が上手くいくことを切に願っています。