小規模事業者持続化補助金のコツ

　弊事務所では、創業補助金の 第3回募集第二次締め切りの採択を受けていました。

　そのときの事業計画と少し、ずれが出ていたのでその修正をするために申請することにしました。

　創業補助金の事業計画では、介護事業を中心としてコンサルや書類作成業務を行なおうと考えていました。

　ところが、介護事業では、あまり相談や依頼がありませんでした。

　と、いうのも相談者などに聞くと介護事業のコンサルなどは他の競合他社が多くホームページを中心とした集客では弊事務所が埋没しているということでした。私は、特別養護老人ホームの開設の実績と施設長の経験があるので、その意味では、事業所の内側や外側知り尽くして自信がありましたが、ホームページを中心としたウェブ上ではなかなか難しいと実感していました。上場企業（コンサルや建設業など）がホームページを作成し、運営していることもあるので資金力、人員などかなわない部分があります。

　その一方で、障害福祉サービス事業や障害児に関する児童福祉事業について相談や依頼が多いことに気がつきました。近頃のこのホームページのブログでも障害系の記載が多いのはそのためですね。そして、こちらの方の相談者や依頼者に聞くと障害者系のコンサルや行政書士は、ウェブ上にはほとんどいないと言うことでした。確かに、九州だけではなく西日本に範囲を広げてもほとんどいません。

　あと、ちなみに宣伝しますとそれらの人たちのほとんどが、行政書士単独であったり、コンサル単独だったりします。

　行政書士だけでは、書類の作成ができてもその後の運営や利用者の支援についての知識を有していません。介護ならケアマネージャー、障害ならサービス管理責任者、児童なら児童発達管理責任者などの資格を持っていることが必要だと思います。これらの資格を持っているということは、実務経験が５年程度（要件によって３年から１０年）あるとうことです。それを持っていることで法令上だけではない、行政指導や実務面でのご支援ができると思います。それに、報酬改定があるたびに事業所の方針などを修正しないと収入が大きく変わりますので、本当に注意が必要です。

　また、法律資格を有さないコンサルだけでは、本当は、行政等に申請することが各種士業法で禁止されているので、法令違反になります。あるコンサルでは書類の申請までしますよと言っていたことに疑問を感じて弊事務所に相談に来ている人もいます。コンサルの人たちの料金は、総じて弊事務所よりかなりお高く設定しているみたいですね。もちろん、どこまでするかで料金が違うので一概には言えませんが、申請の料金も含んでいることがあるので、それは疑問です。

　すみません。脱線ですね。

　広範囲にわたっても競合がいないため、今後、ウェブ上での集客を考えるには、障害福祉サービス事業を中心としたホームページの構築が必要と思いました。

　そういうストーリーで、経営計画書を作成しました。（そういうストーリーと言っても実際そうなんですけれども・・・。）

　募集要項の中にも審査の観点、基礎審査、加点審査などを確認すると、①自社の経営状況分析と妥当性。そこには、特に自社の強みを適切に把握しているかとの記載があります。自社の強みをしっかり分析、理解する。

　②経営方針・目標と今後のプランの適切性。これまた、自社の強みを踏まえたものになっているか、対象とする市場の特性を踏まえているか。となっています。①の強みの把握それを利用したプラン。それに、自社の置かれた市場や顧客、ターゲットを理解・分析する必要がありますね。

　③補助事業計画の有効性。実現可能性。創意工夫。特別な意義など記載されています。実現可能性は、自社で取り組める他社に依存しないことを記載しないといけないでしょうし、これまでの実績もいるかもしれません。それに、貴重な補助金を使う以上は、一生懸命考え、実行する計画を作成する必要があると思います。

　④積算の透明・適切性。これは、もちろんですね。

　なので、補助金のコツって案外、募集要項に書いてあるような気がします。

　ただ様式の空欄を埋めるだけではなく、どこが着眼点なのか、どこは、きちんとしておかないといけないのか、などしっかり記載する必要があると思います。

　審査員の方たちもできれば全員採択したい気持ちで審査していると思います。（一部、甘すぎる計画では、させない方がいいと思うこともあるでしょうけど・・・。）

　そこには、事業が上手くいってほしいという想いがあるでしょうし、その要件が、審査の観点に集約されていると思います。

　今回、私は、たまたま採択されていますので、偉そうなことを書いていますが、私も自身の事業について真剣に考えていることが、一つ評価されたんだと思います。

　しかし、私の主力業務は、人をそれも困っている人のために暮らしやすい地域をつくることなので、書類だけではなく実際に依頼者の想いをその依頼者の支援する人たちをどれだけ幸せにできるかなので、身が引き締まる思いです。

　コツは、自分の持てる資源（人脈、財産、意欲、能力（もしかしたら上手に人に頼るのも能力の１つかもしれませんね）など）をフル活用することだと思います。あと、それに早く動き出すことも必要ですね。

　ぎりぎりになると商工会議所や商工会でも対応が難しくなると思いますね。

　第２次受付は、５月２７日（水）ですので早く取り組むべきでしょうね。

　そんな感じで思っていますが、ためになったでしょうか？

　何かあれば、ご相談ください。