2020年1月 7日

障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスのスタートアップの補助金・助成金のおすすめ(令和2年1月7日）

みなさんおはようございます。

ビリーブ萩嶺です。

今回は、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所（放課後等デイサービスなど）のスタートアップの補助金・助成金のおすすめ（令和2年1月7日版）ということでブログを書いていきます。

　さてさて障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所（放課後等デイサービスなど）では、設立した法人によって受けられる補助金や助成金が変わってきます。

　一般社団法人やNPO法人、社会福祉法人では、国庫補助金を受けやすく、その他の財団（日本財団、日本自転車振興会、中央馬主会、共同募金会、ヤマト福祉財団、みずほ福祉助成財団）などなどこのブログにも登場していますね。

　では、一般の営利法人（株式会社や合同会社等）では、どの補助金がいいのでしょうか？

　ここ近年の中では、経済産業省の中小企業庁が行う、小規模事業者持続化補助金補助金をおすすめします。

　前は、創業補助金というのがあったので、そこで補助金を取ればよかったのですが、今は、広くの事業者で使えるようになっています。

（以下は、令和２年１月７日時点の応募要綱や予算や実績に基づくものです。今後の変更は十分あり得ます。申請時点で必ず、確認され応募してください）

１．対象者

① 小規模事業者であること

　これは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下

　サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数２０人以下

　製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下です。

　この人数には、会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）やパートタイム労働者は、除かれます。

　（個別の状況や解釈等もあるので申請するときに事務局等にご確認ください）

　障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスでは、開設前、開設直後などは、使えると思います。

② 補助対象者

　会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）、個人事業主（商工業者であること）

　残念ながら対象にならない者は、医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体等

　なので、障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービスを行う会社は、対象になりますね。

　また、ここで、申請時点で開業届を出していない創業予定者となっているので、申請するときに会社を設立すると申請できますね。

２．対象事業

　①地道な販路開拓等の取組

　　これは、ホームページを作成したり、チラシやパンフレットを作成、配布したりします。

　　私もこれで、ホームページやチラシの作成・配布を行いました。

　②業務効率化（生産性向上）の取組

　　ソフトウエアを購入して、労務管理や経理・会計業務等の効率化を図ったりするものです。

３．募集時期

　例年４月頃から始まるようです。締切は、６月頃になるようです。

　公募要領を確認して、ご応募ください。

４．申請者数や採択率（災害分を除く）

　さてさて、気になる採択率です。令和元年の夏分は

① 商工会議所地区分　申請者数１５，２０２件　採択者数１３，０９９件　　採択率８６．１％

② 商工会地区分　（一次締切）申請者数９，３７１件　採択者数８，７０９件

　　　　　　　　　　（二次締切）申請者数８，７０９件　採択者数８，１３７件

　　　　　　　　　　　　採択率９３．１％　　　　　　でした。

　平成３０年の採択率は、推計では６０％台だったと言われています。

　年によって、ものづくり補助金、IT導入補助金などとの兼ね合いで予算額の増減があるようです。

　今年は、大盤振る舞いされた感じがありますが、来年度はどうなるでしょう。

　いずれにしても募集は、されるとおもいますので、申請するといいと思います。

５．私のおすすめの対象者

　① 開業予定者（申請時点で会社を設立できる人）

　② ホームページを持っていない障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　③ 利用者確保に悩んでいる障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　④ 職員確保に悩んでいる障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービス

　　もちろん、小規模事業者である必要はありますが・・・。

　今年も、令和元年１２月２０日に閣議決定されたので、例年通りであれば令和２年４月から募集されると思います。

　ただし、準備は、急いだほうがいいと思いますので今からの準備をお勧めします。