介護・福祉事業は、地域密着のため口コミが大切です。

補助金申請についても、想いだけでは採択されません。

介護福祉事業に関する補助金・助成金

補助金項目	① 社会福祉施設等施設整備費補助金 ② 都道府県・市町村が交付する補助金等（介護基盤緊急整備等臨時特例基金、地域介護・福祉空間整備等交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、安心こども基金、次世代育成支援対策交付金等） ③ 地方公共団体が補助要綱を明示し交付する独自の補助金 ④ 財団法人ＪＫＡ補助金 ⑤ 日本船舶振興会（日本財団）補助金 ⑥ 中央競馬馬主社会福祉財団助成金
対象法人	社会福祉法人、日本赤十字社のほか、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、医療法人、営利法人など（対象事業によって対象法人が変わります）
補助対象	建設費・設備・備品など
補助金額	それぞれに規定された額 例）補助単価額×定員＝補助金額など
補助率	① 定額補助 ②３分の１から４分の３など ※補助金の場合、予算措置のため年度や状況によってかわります。
その他	これら補助金は、時間がかかりますし、自治体の意見書、認可などが必要な場合があります。 募集期間が決まっている場合もあるためスケジュールにも注意が必要です。 これらの補助金を受けられると経営上かなり有利となります。 これらの補助金以外にも、民間財団法人、経済産業省、農林水産省や国土交通省などの補助金もあります。

介護福祉事業に関する融資制度

独立行政法人福祉医療機構

補助金項目	① 社会福祉施設等施設整備費補助金 ② 都道府県・市町村が交付する補助金等（介護基盤緊急整備等臨時特例基金、地域介護・福祉空間整備等交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、安心こども基金、次世代育成支援対策交付金等） ③ 地方公共団体が補助要綱を明示し交付する独自の補助金 ④ 財団法人ＪＫＡ補助金 ⑤ 日本船舶振興会（日本財団）補助金 ⑥ 中央競馬馬主社会福祉財団助成金
対象法人	社会福祉法人、日本赤十字社のほか、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、医療法人、営利法人など（対象事業によって対象法人が変わります）
補助対象	建設費・設備・備品など
補助金額	それぞれに規定された額 例）補助単価額×定員＝補助金額など
補助率	① 定額補助 ②３分の１から４分の３など ※補助金の場合、予算措置のため年度や状況によってかわります。
その他	これら補助金は、時間がかかりますし、自治体の意見書、認可などが必要な場合があります。 募集期間が決まっている場合もあるためスケジュールにも注意が必要です。 これらの補助金を受けられると経営上かなり有利となります。 これらの補助金以外にも、民間財団法人、経済産業省、農林水産省や国土交通省などの補助金もあります。

日本政策金融公庫

対象事業	障害福祉サービス事業 障害児通所支援事業 介護事業 ※国などから収入の大半を補助金収入として得ていないことやボランティアではないことなどの要件があります。
対象法人	一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、営利法人など
資金使途	① 設置・整備資金 ② 運転資金
金利	該当制度などによります（金融情勢に応じて変わります）。
融資額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間	設備資金：15年以内（特に必要な場合20年以内）＜うち据置期間3年以内＞ 運転資金：5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞
その他	国などの制度に基づくものですので様々な要件・条件等あります

民間金融機関

対象事業	各金融機関によります 福岡県内の金融機関につきましては、ご紹介できます。
対象法人	各金融機関によります
資金使途	① 設置・整備資金 ②　運転資金
金利	各金融機関によります 制度融資の場合、制度に従います。
融資額	各金融機関によります
融資期間	各金融機関によります
その他	金融機関と相談して決めていきます。 ※社会福祉法人の場合、所轄庁の認可が必要となります。