人口減少社会の日本にとって女性や高齢者の社会参加がおおきなテーマとなってきます。そこに、障がい者を加えることで人手を補うことができます。

例えば、農業分野において高齢化がすすみ人手不足です。そこに働きたい障がい者が働くことで人手不足を解消します。

あなたがもし事業を行っているとしたらそこでは障がい者雇用を切り口に多くの産業とのコラボレーションが図れます。

私は、農業と福祉、ものづくりと福祉、観光と福祉など多く事業者と結びつくきっかけになりました。それは、障がい者は働きたい、地域は少量だが手間のかかる仕事をしてほしいなどの需要がありました。

障害者自立支援法以降、障害福祉サービスについても営利法人の参入が可能となり、認可から指定に変わったことで職員の配置と設備の基準を満たすと事業が開始できるなど規制緩和が進んだ。

障害福祉サービスは、人間の生活そのものですので今日、明日やめることができないことが多いです。支援が必要な障がい者が通うことはとめられません。そのため、毎日、毎日が障害福祉サービスを行う必要があります。

また、その支払いのほとんどを市町村の委託を受けた国保連というところが支払いますのでいつまでたっても支払ってくれないということがありません。

障害福祉サービスの事業所は、地域にとってなくてはない社会の資源になります。また、障がい者の支援を行うこと自体が人間の幸せに直接かかわることになります。その社会や地域に貢献することをあなた自身ができることになります。

２０１４年度の介護保険サービスの市場規模は約１０兆円を突破しています。この勢いは、少なくとも２０２５年までは確実に続き、その市場規模は約２０兆円を超えます。

7５歳以上の高齢者人口は、２０１２年８月には約１，５１１万人いますが２０２５年には約２，１７９万人となります。

これまでも介護サービスの事業所が増えている印象をいけているところですがこれからも、これからも相当な数の事業所ができていくことが予想されます。

介護保険サービスは、人間の生活そのものですので今日、明日やめることができないことが多いです。例えば、認知症の高齢者の介護を今日はやめるということはできません。そのため、定期的に決まったサービスを行う必要があります。そのため、収入の見通しが立ちやすい事業です。

また、その支払いの約９割が市町村の委託を受けた国保連というところが支払いますので確実な支払いがあります

介護保険サービスの事業所は、日常生活圏（約１万人程度の中学校区）で完結する地域密着型のサービスです。そのため１箇所あたりの事業所の従業員数が少なく５０人未満の事業所が半数を超えています。

また、デイサービスでは、大手の事業者も市場シェアもきわめて低く数パーセントです。

そのため、これからはじめたい事業者も無理のない範囲での参入形態ができます。

介護事業は、介護が必要な方に対する支援ですから人間の営みそのものです。事業内において衣食住すべてが行われています。農業をされている人は米や野菜を消費してくれますし、飲食店の方はおいしい料理を提供するノウハウが生きてきます。建設会社においては事業所開設のために施設を建設することになりますし、施設作りのためのノウハウが個人向けのバリアフリー住宅に活かすことができます。

今事業をされていていることと相乗効果を高めやすい事業です。

介護保険サービスの事業所は、地域にとってなくてはない社会の資源になります。また、高齢者の介護を行うこと自体が人間の幸せに直接かかわることになります。その社会や地域に貢献することをあなた自身ができることになります。