福岡の行政書士ビリーブ

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介護・福祉職員の処遇改善

2014年07月04日

 6月20日に議員立法で「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が、成立しましたね。

 国会議員のみなさんも気持ちは介護・福祉職員の給料とか労働条件を向上しようとしているんでしょうけど・・・。

 財源がついていかないと給料は上がりませんよね。

 なぜ、あがらないか。

 それは、介護保険料に跳ね返ってくるからです。

 介護保険制度の経済規模は、いまや10兆円を超えて2025年には25兆円に迫ろうとしています。

 ただせさえ、介護保険料も2014年で全国平均4,972円から2025年で8,200円程度に増えます。

 介護報酬が増えると、職員の人件費も回せるので、職員の給料も上がると思います。

 しかし、介護報酬が増えると、介護保険制度の財源を圧迫し、介護保険料が上がると、その負担をする国民の反発を受けます。それに、マスコミも大きく騒ぎ立てると思います。

 給料を上げろといいながら、税金が上がることや社会保険料などが上がることはいやだと言うと給与が上がらないと思います。

 もちろん、介護・福祉の現場で働く人たちは一生懸命ですので、より多くの給与を上げないといけないと思います。

 しかし、現状では難しいのでしょう。

 残念です。

 いい人材を集めるためには、介護・福祉職員の給与水準を上げ、いい教育をしていかなければならないと思います。

 それに、不正なことが行われないようにしなければなりませんね。

 今後、医療・介護などの産業が大きく伸びる日本で

 介護・福祉で働く人が生き生きと誇りと心の余裕を持って働くことができるといいですね。