よく自治体で生活保護の不支給・不認定・申請すらさせない？問題が、マスコミで取り上げられますが、これは制度の構造的な問題でもあると思います。

　この問題の根本は、財源問題にあると思います。

　生活保護の費用は、国と自治体で負担することになります。

　このため負担が増えることを嫌がる自治体が渋ることになります。ただ、国が全額持ってしまうと自治体での認定がゆるくなりすぎることも考えられます。現在、自治体には国から地方交付税交付金で自治体分の負担が行っているみたいですが、地方交付税だと本当に交付されているのか明確にわかるものではないので「交付されてるんだろうけど足りているのか」みたいな疑心暗鬼な状態でも有ります。もちろん不交付自治体お財源は自前でしょう。　

　なので、財政基盤が自治体ほど自分の自治体で受けるのを嫌うことも考えられます。そのため、よその自治体で受けてもらえるならそっちに行って申請して欲しいと思いたくなることもよくわかります。

　自分の自治体のことを考えれば考えるほど認定しないことがためになる側面もあります。

　高齢化が進み、働いて所得を得られない高齢者増えているため生活保護の受給者がおおむね増加しています（景気の変動で減少することもありますが）。

　生活保護世帯は、１，６００，２４１世帯。生活保護受給者は、２，１５９，８４７人です（平成２６年４月分概数：厚生労働省）。

　ちなみに福岡県の生活保護世帯は、９５，１６１世帯。生活保護受給者は、１３２，０１４人です（平成２６年4月分：福岡県生活保護速報）

　本当に多くの人が受給していますね。そのため、多くの人たちの命をつないでいる素晴らしい制度であると思います。

　私はその事務を行なう担当者の人たちのがんばりも認めてもいいような気がしています。

　ただ、公務員の中には頭にくる対応をされる人もいますが、大半は、誠実で事務処理の能力の高い人たちです。

　その誠実な人が、生活保護の担当になり厄介な受給者との間で精神的な病（そこまで行かなくても悩んでいる状況の人も）を抱え休職する人もいるようです。

　もちろん、厄介な受給者ばかりではなく生活保護を受けられることを本当にありがたがって感謝される方もいますが・・・。

　多分、モラル・ハザードの状態にある人たちなんかは厄介でしょうね。

　1人あたりの担当する人数も多いのが悩みかもしれませんね。

　制度に完全はないのでしょうけど、やるせなさは残りますが・・・。

　一方で支給水準が少ないなど思う人もいるでしょうけど・・・。

　生活保護制度は、日本におけるいい制度の1つでしょうね。