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平成26年介護事業経営実態調査結果②(介護事業の支出・収益率編)

2014年10月15日

 前回は、収入の部分について書きましたので今回は支出の部について記載します。


 もちろん、厚生労働省の平成26年介護事業経営実態調査結果(案)から抜粋します。


 ちなみに平成26年10月3日公開資料です。

 前回の事業種別にそろえて記載していきます。

 ①訪問介護(いわゆるヘルパーステーション)の場合は、支出(給与費・減価償却費・その他+事業外費用)は、2,766万円となっています。税引き前の収支率は7.4%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、265,446円。訪問1回あたり支出は、3,147円となっています。

 ②通所介護(介護予防を含む)(いわゆるデーサービス)の支出は、4,792万円となっています。税引き前の収支率は10.6%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、273,114円。利用者1回当たり支出は、8,757円です。

 ③居宅介護支援(いわゆるケアプランセンター)の支出は、1,375万円となっています。税引き前の収支率は△1.0%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、369,898円。実利用者1人当たり支出は13,569円です。

 ④福祉用具貸与(介護予防含む)の支出は、6,064万円となっています。税引き前の収支率は3.3%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、335,037円。実利用者1人あたり支出は、15,585円です。

 ⑤小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)の支出は、5,601万円となっています。税引き前の収支率は6.1%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、267,461円。定員1人当たりの支出は、192,611円/月です。

 ⑥認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)(いわゆるグループホーム)の支出は、6,120万円となっています。税引き前の収支率は11.2%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、269,773円。定員1人当たりの支出は、11,995円です。

 ⑦地域密着型老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の支出は、1億2,314万円となっています。税引き前の収支率は8.0%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、316,317円。利用者1人当たり支出は、12,937円です。

 ⑧訪問看護ステーション(介護予防を含む)の支出は、3,163万円となっています。税引き前の収支率は4.4%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、428,143円。訪問1回あたりの支出は、7,471円です。

 ⑨短期入所生活介護(介護予防を含む)(いわゆるショートステイ)の支出は、5,386万円となっています。税引き前の収支率は、7.3%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、331,593円。利用者1人当たり支出は、11,666円です。

 ⑩地域密着型特定施設入居者生活介護の支出は、8,698万円となっています。税引き前の収支率は、6.8%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、277,674円。利用者1人当たり支出は、11,139円です。

 ⑪老人福祉施設(広域型特別養護老人ホーム)の支出は、2億9,157万円となっています。税引き前の収支率は、8.7%になります。常勤換算職員1人あたりの給与費は、341,046円。利用者1人当たり支出は、11,282円です。

 今回は、支出と収益率について記載しました。

 次回は、資料から読み取ること編です。(②/③)

 ちなみに前回は、介護事業の収入・売上について書いています。