前回は、収入の部分について書きましたので今回は支出の部について記載します。

　もちろん、厚生労働省の平成２６年介護事業経営実態調査結果（案）から抜粋します。

　ちなみに平成２６年１０月３日公開資料です。

　前回の事業種別にそろえて記載していきます。

　①訪問介護（いわゆるヘルパーステーション）の場合は、支出（給与費・減価償却費・その他+事業外費用）は、２，７６６万円となっています。税引き前の収支率は７．４%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、２６５，４４６円。訪問１回あたり支出は、３，１４７円となっています。

　②通所介護（介護予防を含む）（いわゆるデーサービス）の支出は、４，７９２万円となっています。税引き前の収支率は１０．６%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、２７３，１１４円。利用者１回当たり支出は、８，７５７円です。

　③居宅介護支援（いわゆるケアプランセンター）の支出は、１，３７５万円となっています。税引き前の収支率は△１．０%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、３６９，８９８円。実利用者１人当たり支出は１３，５６９円です。

　④福祉用具貸与（介護予防含む）の支出は、６，０６４万円となっています。税引き前の収支率は３．３%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、３３５，０３７円。実利用者１人あたり支出は、１５，５８５円です。

　⑤小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）の支出は、５，６０１万円となっています。税引き前の収支率は６．１%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、２６７，４６１円。定員１人当たりの支出は、１９２，６１１円／月です。

　⑥認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む）（いわゆるグループホーム）の支出は、６，１２０万円となっています。税引き前の収支率は１１．２%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、２６９，７７３円。定員１人当たりの支出は、１１，９９５円です。

　⑦地域密着型老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の支出は、１億２，３１４万円となっています。税引き前の収支率は８．０%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、３１６，３１７円。利用者１人当たり支出は、１２，９３７円です。

　⑧訪問看護ステーション（介護予防を含む）の支出は、３，１６３万円となっています。税引き前の収支率は４．４%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、４２８，１４３円。訪問１回あたりの支出は、７，４７１円です。

　⑨短期入所生活介護（介護予防を含む）（いわゆるショートステイ）の支出は、５，３８６万円となっています。税引き前の収支率は、７．３%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、３３１，５９３円。利用者１人当たり支出は、１１，６６６円です。

　⑩地域密着型特定施設入居者生活介護の支出は、８，６９８万円となっています。税引き前の収支率は、６．８%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、２７７，６７４円。利用者１人当たり支出は、１１，１３９円です。

　⑪老人福祉施設（広域型特別養護老人ホーム）の支出は、２億９，１５７万円となっています。税引き前の収支率は、８．７%になります。常勤換算職員１人あたりの給与費は、３４１，０４６円。利用者１人当たり支出は、１１，２８２円です。

　今回は、支出と収益率について記載しました。

　次回は、資料から読み取ること編です。（②／③）

　ちなみに前回は、介護事業の収入・売上について書いています。