これもなかなかインターネット上に出ていないので相談者の方たちに聞かれます。

　これもなかなか難しい問題ですよね。

　今日は、この問題について考えて来たいと思います。

　なぜ難しいか・・・・。

　これは、やりたい事業種別ややりたい人の状況によって変わるからです。

　事業所行なうにあたっては、居宅系の事業所なら事務所が要りますし、通所系や入居・入所系の事業所は、事業所自体がいります。

　つまり使える不動産が必要です。持っているのか、購入するのか、借りるのかなどの条件が人によって違います。不動産を持っていても、あるいは、安く借りれても現状では、事業所の要件に合致しない場合は、改修をするか。建てるかなどの選択肢があります。

　箱だけでは、運営ができません。必要な設備基準をクリアし、さらには、運営するための設備・備品などが必要です。あとは、パソコンや車両なども必要になります。

　事業所を運営するだけの経費が必要となります。水道光熱費、通信費などなどの費用です。これも開業資金に組み込んでいないといけません。

　また、介護・福祉事業は、有資格者がいないと指定されません。その資格を自分で持っているのか、雇うのかなど人件費も考えないといけません。

　介護報酬は、サービス提供月の翌々月末に振り込まれるのでそのための運転資金を持っておかなければなりません。もちろん、最初から報酬の上限を取れるほどの利用者が来るわけではないので赤字で進むことになると思います。

　いわゆる、イニシャルコストとランニングコストと言われるものを組み合わせた金額が介護事業の開業資金となります。

　なので、私も相談を受けて１人１人オーダーメイドで事業計画・収支計画を作成する必要があります。

　ただ、困ったことに大体いくらかかるんですか？とばかり聞かれるから困るんですよね。それに、事業種別や介護事業自体のイメージができていないのに聞く人がいます。

　それで、私が、「その事業形態なら数千万円ですね。」と答えると「お金持っていません」。

　私、「まったくですか？」

　相談者、「はい。」とか言われます。

　「お金持っていないと出来ないんですよね・・・。」って心の中で思います。

　もちろん必要な金額は届かなくても融資を受けることで事業を開始することができます。大体、3分の1ぐらいあると良いですね。（この話は、おいおい、ブログに書かないといけないテーマだと思います。きちんと書きます。待っててくださいね。）

　なので、３，０００万円ぐらい必要なら自己資金として１，０００万円ぐらい必要になります。

　さらには、国や自治体からの補助金を受けられる事業もあります。

　上手くいくと３分の１もいらないこともあります。

　ほとんど人が、融資で必要資金を調達して、介護事業を開業していると思うので、少ない資金ではじめることは出来ます。しかし、零（ゼロ）は、ゼロです。

　ゼロで介護事業は、開業できません。

　しかし、まったくお金がない人が相談に来られることもあります。

　すみません・・・・。困ります。

　ただ、わざわざホームページに来られたのに教えないわけにはいけませんね。

　と言ってもざっくりですよ。みんな条件違うので・・・。

　①数百万ぐらいで開業できるのは、いわゆる訪問系の事業です。訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などですね。

　②１～３千万円ぐらいで開業できるのは、通所系の事業ですね。通所介護（デイサービス）ですね。小規模型ならす少なくなりますし、定員が多くなると金額が上がります。

　③５千万ぐらいまでで、小規模多機能型居宅介護支援や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（１ユニット）ですね。

　④３億円から５億円ぐらいまでで、地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（定員２９人以下）ですね。

　⑤５億円以上から老人福祉施設（特別養護老人ホーム）でしょうね。

　これは、単独開設をイメージしているので、事業所を併設すると金額が上がっていきます。

　本当にこれは、ざっくりとしたイメージにしてくださいね。これで問題が発生たとかは言わないでください。

　お金のことは、本当にシビアに扱わないといけないので、本当に必要な人は、きちんと金融機関や専門家に相談してくださいね。　

　今回は、介護事業の開業に必要な開業資金のお話でした。

　ビリーブ行政書士事務所では、介護事業をはじめるにあたっての必要な開業資金の試算もいたします。お気軽にご相談ください。