先日、介護事業に必要な開業資金をざっくり書きました。

　こうなると、ほとんどの人が、「そんなにはお金持ってない・・・。」ってことになります。

　本当にまったく持っていない人は論外ですが、介護事業は、比較的安定した事業形態なので開業資金の融資を受けられます。

　と言ってもNPO法人は民間の金融機関からお金が借りにくいようです。また、普通の営利法人でも新規創業の場合は、民間の金融機関では借りにくいようです。

　この前、書いた認定支援機関の理論研修で一緒になった銀行の方たちに「NPO法人には貸さないよ～」と言われ、ショックを受けていた私です。

　「あれ～、借りているところあるのにな～。」とか思いながらも、民間金融機関は、大体、貸さないもんだなと思いました。

　ただ、私は、介護事業を行なうために法人設立するならNPO法人も選択肢の１つだと思っているので、これは大変だと思いました。

　ただ、それにしても介護事業をするのに融資を受けるのは、「独立行政法人福祉医療機構に借りればいいもん」とか思っていましたが、「あっ、福祉医療機構は建設費や設備費の８０％（一部特例あり）までしか融資しなし運転資金は融資しないからどこかから借りない」といけないと思いました。

　そこで思い出したのが、先日、行政書士会の研修で名刺交換をした日本政策金融公庫の方に電話しました。

　日本政策金融公庫では、NPO法人（もちろん、営利法人）にも融資してくださるそうです。それに、金利の優遇措置もあります。なかなか良いですね。

　今のところ、日本政策金融公庫では、ソーシャルビジネスなどにも融資していただけるそうでとてもありがたいことと思いました。

　それに一般的な事業（飲食店、建設業など）にしても日本政策金融公庫さんは、新規創業者にも融資してくださいます。これもありがたいことですね。

　その担当の人とお話して、「そのような案件がありましたら是非、ご紹介ください」と言われました。ありがたいことですね。

　ただ、事業計画や収支計画はしっかり見るようです。

　皆さんも介護事業の融資を受ける場合、福祉医療機構が王道ですが、日本政策金融公庫も選択肢の１つに考えられるといいと思います。

　事業計画や収支計画を作成のご支援もビリーブ行政書士事務所では、行ないます。是非、ご相談ください。