前回、就労継続支援Ａ型の指定基準編を記載したので今回は、報酬編について記載します。

　就労継続支援Ａ型サービス費としては、基本報酬として就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。

　就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）は、手厚い就労支援体制（職業支援員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で７．５：１以上）がとられている場合に該当します。

　２０人以下では、５８９単位/日です。２１人以上４０人以下、５２６単位/日。４１人以上６０人以下４９４単位/日。６１人以上８０人以下４８５単位/日。８１人以上４６９単位となっています。

　就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）は、（Ⅰ）以外の就労支援体制の報酬になります。

　２０人以下では、５３８単位/日です。２１人以上４０人以下、４８１単位/日。４１人以上６０人以下４４７単位/日。６１人以上８０人以下４３８単位/日。８１人以上４２３単位となっています。

　減算についてですが、利用者が、要件以上に利用すると利用者超過利用減算として基本単位数の７０％となります。

　職員が、指定基準に達しない場合は、サービス提供職員欠如減算として基本単位数の７０％となります。サービス管理責任者が指定基準に定める人員基準に達しない場合もサービス管理責任者欠如減算として基本単位数の７０％となります。

　就労支援継続支援Ａ型計画が作成されずにサービスが提供された場合、基本単位数の９５％となります。

　就労継続支援Ａ型については、週２０時間未満の利用者の利用者（短時間利用者）占める割合が高い場合は、割合に応じて基本単位数の９０％か７５％となります。

　減算の次には加算についてです。

　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、初期加算、訪問支援特別加算、利用者負担上限管理加算、福祉専門職員配置等加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、施設外就労加算、重度者支援体制加算、送迎加算、障害福祉サービスの体験利用支援加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算があります。

　よくとられている加算について記載すると、食事提供体制加算は、４２単位/日です。

　福祉専門職員配置等加算では、（Ⅰ）では、１０単位/日。（Ⅱ）では、６単位/日となっています。

　送迎加算は、２７単位/日となります。

　福祉・介護職員処遇改善加算は、（Ⅰ）の場合、所定単位の２．２％を加算します。（Ⅱ）では、（Ⅰ）の９０/１００を、（Ⅲ）では、（Ⅰ）の８０/１００を算定します。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行なっていることなどのほか、「キャリアパス要件」及び「定量的要件」を満たす場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）は、（Ⅰ）の要件のうち「キャリアパス要件」か「定量的要件」のいずれかを満たす場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）は、（Ⅰ）の要件のうち「キャリアパス要件」及び「定量的要件」のいずれもを満たさない場合です。

　報酬については、報酬改定が最長で３年の範囲で行なわれますのでこの情報は、平成２６年４月１日の情報です。

　来年度は改定がありますね。

　また、更新しないといけないですね。