前回、就労継続支援Ｂ型の指定基準編を記載したので今回は、よこくの通り、報酬編について記載します。

　就労継続支援Ｂ型サービス費としては、基本報酬として就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。

　就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）は、手厚い就労支援体制（職業支援員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で７．５：１以上）がとられている場合に該当します。

　２０人以下では、５８９単位/日です。２１人以上４０人以下、５２６単位/日。４１人以上６０人以下４９４単位/日。６１人以上８０人以下４８５単位/日。８１人以上４６９単位となっています。

　就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）は、（Ⅰ）以外の就労支援体制の報酬になります。

　２０人以下では、５３８単位/日です。２１人以上４０人以下、４８１単位/日。４１人以上６０人以下４４７単位/日。６１人以上８０人以下４３８単位/日。８１人以上４２３単位となっています。

　減算についてですが、利用者が、要件以上に利用すると利用者超過利用減算として基本単位数の７０％となります。

　職員が、指定基準に達しない場合は、サービス提供職員欠如減算として基本単位数の７０％となります。サービス管理責任者が指定基準に定める人員基準に達しない場合もサービス管理責任者欠如減算として基本単位数の７０％となります。

　就労支援継続支援Ｂ型計画が作成されずにサービスが提供された場合、基本単位数の９５％となります。

　減算の次には加算についてです。

　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、就労移行支援体制加算、目標工賃達成加算、初期加算、訪問支援特別加算、利用者負担上限管理加算、福祉専門職員配置等加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、施設外就労加算、重度者支援体制加算、目標工賃達成指導員配置加算、送迎加算、障害福祉サービスの体験利用支援加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算があります。

　よくとられている加算について記載します。

　まず、目標工賃達成加算（Ⅰ）は、４９単位/日です。この要件は、①平均工賃が地域の最低賃金の３分の１以上であること。②事業者が設定した目標水準以上であること。③各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。のいずれにも該当する場合算定できます。

　目標工賃達成加算（Ⅱ）として、（Ⅰ）に該当しなくても、①平均工賃が各都道府県の事業種別平均工賃の１００分の８０に相当する額を超えていこと。②各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。のいずれにも該当する場合、２２単位/日を算定できます。

　食事提供体制加算は、４２単位/日です。

　福祉専門職員配置等加算では、（Ⅰ）では、１０単位/日。（Ⅱ）では、６単位/日となっています。

　目標工賃達成指導員配置加算は、目標工賃達成指導員を配置することにより、手厚い人員体制（職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で７．５：１以上かつ、目標工賃目標達成指導員を加えた総数が常勤換算方法で６：１以上）をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行なう場合です。これは、工賃を向上させるために職員を手厚く配置するだけというと語弊がありますが、配置すれば算定できます。２０人以下では、８１単位/日。２１人以上４０人以下では、７２単位/日。４１人以上６０人以下、６７単位/日。６１人以上８０人以下、６６単位/日。８１人以上では、６４単位/日となります。

　送迎加算は、２７単位/日となります。

　福祉・介護職員処遇改善加算は、（Ⅰ）の場合、所定単位の２．１％を加算します。（Ⅱ）では、（Ⅰ）の９０/１００を、（Ⅲ）では、（Ⅰ）の８０/１００を算定します。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行なっていることなどのほか、「キャリアパス要件」及び「定量的要件」を満たす場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）は、（Ⅰ）の要件のうち「キャリアパス要件」か「定量的要件」のいずれかを満たす場合です。

　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）は、（Ⅰ）の要件のうち「キャリアパス要件」及び「定量的要件」のいずれもを満たさない場合です。

　報酬については、報酬改定が最長で３年の範囲で行なわれますのでこの情報は、平成２６年４月１日の情報です。

　平成27年2月12日に障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）が発表されていますね。

　確定したらまた、更新しないといけないですね。

　就労継続支援Ａ型事業より障がいの程度が重いので人的配置が手厚くなっている印象がありますね。

　今回は、以上です。