福岡の行政書士ビリーブ

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就労継続支援(A型・B型) ④

2014年06月16日

 継続してご覧いただき誠にありがとうございます。


 やっと、結論みたいなものと書きたいと思います。

 結論は、やりたい人、事業者の状況によると思います。

 障害者の支援がやりたい、生産活動の事業性の高さ、やりたい人の人脈、経験、経歴、資産。行なっている事業との相乗効果、地域性、行政からの協力体制などあげだせばきりがありません。

 やる気も案外重要ですね。

 すべてないとできないわけではありません。

 資産は無いけど、やる気はあるでもかまいません。

 そのあたりを丁寧に検討していただき、就労継続支援のA型事業を行なうか、B型事業を行なうか、

 それとも・・・・。

 第3の道を探るか。

 よーく、検討してください。

   

 私の見解ですが、就労継続支援A型事業は、指定申請が取れやすい事業です。

 私も依頼され書類作成だけをするにはいいと思います。

 しかし、依頼者の利益を考えるとそうでしょうか?

 継続的な事業展開があって、はじめてご依頼をしてくださった人は

 喜ぶと思います。

 事業所の開設だけならお金があればある程度できます。

 ただ、継続することがとても難しいです。

 簡単にできることだからこそ、生産活動における事業計画の妥当性を検討できる人に依頼した方がいいと思います。

 ただ、依頼されて書類の作成をできる人は多くいると思いますが、障害福祉サービスの事業と生産活動における事業の両方を検討できてはじめて書類を作成するべきだと私は考えます。

 就労継続支援B型事業所の指定ですが、行政の計画に当てはめるか、計画に入れてもらう必要があります。

 その情報を知ることができる人に依頼をした方がいいと思います。

 計画に入れてもらうには、時期が重要で、行政との交渉が必要です。

 また、重度の障害者の支援を行なうということは、その地域にどの障害者の需要があり、どの障害者を受け入れるかの検討も必要です。

 支援についても障害特性を理解しなければなりません。

 そこも難しいです。

 A型事業所か、B型事業所か、みたいになりますが、A型事業所もB型事業所も組み合わせて行なうこともできます。

 そのベストバランスも検討する余地があります。

 宣伝になりますが、弊所では、そのような相談から事業化の検討、調査、書類申請などコンサルティングも行なえます。

 指定申請は、指定基準の理解が必要ですが、健全な運営には複雑な報酬制度の理解も必要です。

 お気軽に ご相談ください。

 数回にわたり引き続き、ブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。(④/④)