前回までブログに書いていた障害福祉サービス事業の就労継続支援などのことについて、６月１２日にNHKのニュースで不正請求があったことが報道されていたんですね。

　ちょうど、タイムリーだったんですね。

　と言うのも、ブログを書きためていて今のところ、１週間程度の記事を準備しています。

　その記事たちは、日時指定してブログのアップを待っています。

　なので、NHKの報道があってからブログを書いたんじゃないですよ（笑）

　と言ってもどっちでもいいか（笑）。

　ということで、話を戻します。

　不正請求・不正受給の話に戻ります。

　５億円あまりが不正請求されていたみたいですね。

　もともと、私をはじめ、多くの就労系で働く福祉職員や自治体の職員が、そのことについて懸念していました。

　今後、指定申請などが難しくなってくるかもしれませんね。

　授産施設協議会などでも研修や会議でも不正請求というより、事業所の有り方、運営の仕方についておおいに懸念されていました。

　旧法（障害者自立支援法以前）時代は、都道府県の厳しい指導監督の下にあったものが、規制緩和され（されるのはいいですが）、予想を超える事態があったことは事実です。旧法時代は、事業所（福祉系）の収入と事業（生産活動の収入）の区分は厳しく制約されて不文律で守られてきました。

　ところが、お金に色がつけられないように、財布に一回入ったお金の区別ができないように福祉系報酬と生産活動の収入がまぜこぜにされる事態も出て来ました。

　そのため、ただ、障害者を集めればいい、来た分の報酬からピンはねして儲かればいい、みたいな風潮ができ、多くの道徳観念の低い事業所を招きいれたことは事実です。

　あくまでも性善説で作られているためです。

　あまりにも新しい制度が急激に作られたためと性善説ではない、運営したらどのように解釈し、運営するか、抜け穴はどうするのかなどゲーム理論的な発想、シュミレーションが貧弱だったかなと思います。一度、できた制度や事業所をどのように整理するのか楽しみです。

　制度を作っておいて、ある日突然はしごをはずす。

　見たいなことは何度も繰り返されています。

　そういう制度、施設はいろいろあります。

　気をつけましょう。

　ただ、まっとうに支援をするとある程度は、なんとかやっていけると思います。

　できないこともまま有りますけど・・・。

　対応がごてごてに回るのは、厚生労働省の役割の大きさでしょう。

　年金制度しかり、医療制度しかり、

　近々では厚生年金基金がほとんど廃止になりましたね。

　制度が大きすぎるから、難しいのでしょう。

　今後、厚生労働省は対策を打ち出すようですね。

　元々、社会的に意義のある障害者福祉に携わることが、なんだか不正を疑われながらやっていかないといけないのは、なんだか悲しいですね。

　悲しまなくてもいい制度を作って欲しいですけど、それは無理なのでしょうね。

　残念です。